消費者問題に関する特別委員会

○稲田委員長　次に、浅川義治さん。

○浅川委員　沢田さんは埼玉ですけれども、私は横浜です。日本維新の会の浅川義治です。 　先日の当委員会で、インターネットのカジノの議論が田中委員の方からありました。そこで、もう少し私、ちょっと深めていきたいと思います。 　その前に、まず、インターネット関連の消費者トラブルについて、どのような事例があるかをちょっと簡単に御説明いただければと思います。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、インターネット関連の消費者トラブルといたしましては、幾つか例を申し上げたいと思いますけれども、偽サイトで商品を購入してしまったというインターネット通販に関する相談でございますとか、無料だと認識してアダルト情報サイトを閲覧したが、会員登録されたと表示され、高額な利用料金を請求されたといった相談、それから、婚活アプリで知り合った人に出会い系サイトに誘導され、高額な手数料の請求を受けたといった相談、また、オンラインゲームの課金に関する消費生活相談が多く寄せられておるということでございます。 　また、インターネット上の情報へのアクセスが手軽になった反面、不適切な情報に接する機会も増えておりまして、中には、オンラインカジノといった、国内法規に照らし違法な商品、サービスに関する相談というものも増えておるところでございます。

○浅川委員　そもそも、このインターネット関連のトラブルというのは、いつ頃から相談が入るようになったんでしょうか。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　いつ頃からということをちょっと厳密に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、例えばでございますけれども、インターネットについての消費者問題に関しましては、例えば二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、十二月に消費者保護会議の決定というものがありまして、その中では、「インターネット上での取引の安全・信頼の確保、個人情報の保護などを図ることにより国民が情報通信技術に親しみ、安心して活用できる環境づくり等が求められている」というような記載がございます。 　また、その中には、「インターネット通販におけるトラブル増加に対応するため、」といったような記載もございますことから、この頃からこういった問題が増加してきておるということでございまして、この時期から消費者問題として認識をしていたものというふうに承知をしておるところでございます。

○浅川委員　今この動画を御覧になっている方は、そもそも消費者委員会でこういうインターネットトラブルというのが議論されているということも御存じない方もいらっしゃると思うので、今、基本的なところをちょっとお話しいただいたんですけれども。 　ここからちょっと本論に入るんですけれども、オンラインのカジノですね、今御紹介のあったオンラインのカジノの取締りについて、先般、大臣の方からも、警察庁の方での賭博罪の問題ということでお話がありました。摘発が年間十数件ぐらいということもあったんですが、警察庁のホームページの方を見ますと、令和元年、二年、三年で十八件、十六件、十六件検挙していますというのがあるんですね。 　ところが、これがいずれも賭博店において行われたものというふうになっているんですが、賭博店以外で、いわゆるオンラインカジノ、普通にスマホだとか一般の人が個人でやったりしているもので摘発、検挙さ

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノ、海外のオンラインカジノを自宅等において利用した賭博事犯についても、過去に摘発した事例はございます。 　以上です。

○浅川委員　その場合、件数は圧倒的に少ないと思うんですね、全てで十数件ということで。 　そうしますと、先日に田中委員の指摘もあったかと思うんですけれども、どうしてこの検挙ができないのか。利用している人は物すごい大量にいるはずだと思うんですけれども、検挙できない理由というのはどこにあるんでしょうか。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノを利用した賭博事犯につきましては、被害者のいる犯罪とは異なり、警察において各種捜査活動を展開して必要な証拠を収集しなければならないものでありますが、その中で、近年、年間十数件の事件を検挙しているところであります。 　警察庁といたしましては、全国の都道府県警察に対しまして、同事犯の実態解明や取締りを更に強化するよう指示しているところであり、引き続き、各都道府県警察において適切に捜査が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。

○浅川委員　そうしますと、今明確にはお答えにならなかったんですけれども、必要な証拠が集められないからということでいいんでしょうか。