消費者問題に関する特別委員会

○西村（智）委員　残念ながら、大臣の答弁も後退してしまいました。また続いて質問したいと思います。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、山田勝彦さん。

○山田（勝）委員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦です。 　本日は、食の安全をテーマに、主に食品表示についてお伺いします。河野大臣、よろしくお願いいたします。 　食品添加物や遺伝子組み換え食品を使わない、外国産より国産の原料を使用している事業者は、そのことを消費者に伝えようとします。一方、食品添加物や遺伝子組み換え食品、輸入原料をたくさん使う事業者は、そのことを消費者に隠したいようです。そして、消費者庁は後者の味方なのではないかと疑ってしまうぐらい、今日の日本の食品表示は矛盾だらけです。 　まずは、今話題の昆虫食についてです。 　最近、私の地元でオーガニック給食の話をしていると、ママさんたちから必ず給食にコオロギが提供された話題が上がってくるようになりました。コオロギを子供に食べさせたくない、たんぱく質が必要ならコオロギより大豆を食べたい、このような声をたくさん聞くようになりました。

○河野国務大臣　割と最近、陰謀論者がＳＮＳでコオロギの話を随分拡散をしているようでございまして、かなりでっち上げの投稿が多数見られております。 　そういうこともあって、それを見た一部の消費者の方から何か不安の声というのが上がっているのではないかと思っておりまして、私もそれに巻き込まれて随分迷惑をしているところでございますが。 　コオロギの記載でございますが、原材料としてコオロギを含む食品、これがどれだけあるのか私は承知をしておりませんが、アレルギーなどの健康に対する影響が生じたという具体的な事例はまだ上がってきていないようでございます。そうした具体的な事例がないものですから、コオロギについて、特に現行の原材料表示ルール以上の表示の義務づけを行う必要は現時点でないというふうに承知をしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　陰謀論者、でっち上げというお話でしたが、私は、あくまでファクトとして、事実として、これは大臣が所管されている内閣府の食品安全委員会のホームページでも、この欧州委員会のコオロギリスク四点、公表されている内容です。 　その上で、今アレルギーのお話がありましたが、後ほどその件は質問したいと思います。昆虫食に対する消費者が不安であることは事実です。しかし、昆虫食は、アレルギー表示、このような表示の対象になっていない。そして、こういう消費者の声に応えていく必要が本来あるはずです。 　ＥＵでは、一九九七年に新規食品規則が導入され、それ以前に欧州で食経験がほとんどない原材料は、欧州食品安全機関での安全性評価を得て許可されています。ＥＵでこれまで許可された昆虫は、黄色ミールワーム、トノサマバッタ、ヨーロッパイエコオロギ、レッサーミールワームの四種類です。

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　少し整理をしながらお話しさせていただきますので、ちょっと長めになることをお許しいただきたいと思います。 　まず、コオロギに関しましては、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があるほか、ＥＵにおいては、ヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可をされております。 　また、我が国におきましては、伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知をしております。 　これまで、コオロギに関しましては、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握をしていないところでございます。 　我が国におきましては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の輸入、販売等を行う事業者が、その遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視、指

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　是非、新しい食品でもありますし、安全性、懸念されている消費者がたくさんいるという事実を踏まえて、安全性の評価、こういったことを積極的に、事業者任せではなく、国が積極的にやるべきだということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、先ほど河野大臣の回答で、これまで昆虫食に関してアレルギーのそういう報告が一例もない、だから、従来どおりアレルギーの表示はしなくていいんだという趣旨の回答がありました。先ほど、ＥＵで、昆虫食、許可されているんですが、ＥＵでは必ずアレルギー反応の可能性について表示をすることが義務づけられています。 　今の大臣の答弁、そして消費者庁の対応は、余りにも国民の健康や命を軽視しているのではないでしょうか。被害が出てからでは遅いのです。消費者の声を代弁し、是非とも、この昆虫食、新しい食品に対する表示の必要性について強く訴え

○河野国務大臣　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料に、生鮮食品の場合は原産地、加工食品の場合は製造地の表示をそれぞれ義務づけております。 　製造地表示につきましては、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の原料の調達先が変わることや、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことから、こうした表示を認めております。 　ただし、中間加工原材料の原料の原産地が生鮮原材料の状態まで遡って判明をしており、客観的に確認できる場合には、製造地の表示に代えて当該生鮮原材料名とともにその原産地を表示することができるようになっております。

○山田（勝）委員　今の現行法では、大臣が御説明になった製造地表示の方が、生産地表示、原産国表示よりも優先されてしまっています。本来であれば、生産国がどこなのか、原料原産地表示を徹底していくべきだ、そのように改善していただきたいと思っております。 　資料にあるとおり、例えば、このトマトの記載であれば、「トマト」、その後、「（ウクライナ産、ポルトガル産、チリ産）」、国別の重量順表示になっていますし、海外と比較しても、例えばカップラーメン、同じカップラーメンで、韓国ではこの下にあるとおり、ちゃんと小麦粉、その小麦がアメリカ産、オーストラリア産など、生産地の表示がされているにもかかわらず、日本の場合はただ小麦粉だけ、そういった表示になっているのが現状です。 　大臣に伺います。 　このように原料の原産地表示が徹底されていけば、国産原料の利用が拡大し、日本の食料自給率が向上すると考えられるでしょ

○河野国務大臣　原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思います。