消費者問題に関する特別委員会

○本村委員　是非、ＳＮＳプラットフォーム事業者に対して社会的責任を果たしていただいて、ユーザーの方が被害に遭うことがないようにしていただきたいというふうに思っております。 　今回の確約手続についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、商品、サービスについての虚偽やその疑いのある、あるいは誤認をさせる、そうした不当表示などを行った事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁が認定をするという確約手続ですけれども、規制逃れの方法になるのではないかというような御懸念の声もございます。そうした規制逃れの方法とされることがないように、要件を明確化するべきだというふうに考えております。 　その点についてもお伺いしたいんですが、例えば、日本弁護士連合会の皆さんの御意見では、早期の違反行為の中止、二つ目に違反事実の公表、三つ目に返金措置、四つ目に将来に向けた違反の疑いのある行為の取りやめ、五つ目に再

○河野国務大臣　今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一号に規定をしている、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、それに加えまして、法の第二十七条第三項第二号、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性、これを要件としております。このため、不十分な確約計画を行おうとする事業者や、認定された確約計画を実施しないと見込まれるような事業者による規制逃れは認められません。 　また、確約手続の対象事案につきましては、同様の優良誤認表示を繰り返し行っている場合、あるいは直罰に相当し得るような不当表示など悪質重大な事案の場合には、確約手続による早期是正は期待できませんので、確約手続の対象とはせず、措置命令、課徴金納付命令を行って厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。

○本村委員　確約手続に入る要件に関しましても、やはりこうした有識者の方の御提言を入れていただきたいというふうに思っております。 　確約手続の認定が行われた全ての事業者について、是正措置計画及び事業者名などの情報を広く公表するべきだというふうに考えます。公表するということは聞いているんですけれども、どのような方法で公表する予定なのかという点、お伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　公表はしっかりやらせていただきます。方法としては、消費者庁のホームページを考えているところでございます。

○本村委員　ありがとうございます。 　効率的な確約計画を策定するためには、必要な事項を公表して、広く第三者からの意見募集も行うことが必要だという御意見がございます。実効性、再発防止の観点からも、必要に応じて意見募集というものもする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　確約手続は事件調査の手続の一つでありまして、確約手続が認定されれば、これは公表をいたしますが、認定前というのは、これはまだ調査中の事案でございます。 　第三者から意見募集を行うというのは、まだ調査中の事案の段階でございますので、御指摘のように、第三者からの意見募集を行うということでは、そこの要する時間もございますので、是正措置計画の認定を早期に行うことができにくくなるだろうというふうに思っておりまして、この確約手続を導入するというのは、早く認定をして、早く対応をして、なるべく消費者庁のリソースを重大事案に振り分けるということでございますので、第三者からの意見募集を行うということは今考えていないところでございます。

○本村委員　より実効ある計画を作るためにも、こうした観点を入れていく必要があるというふうに思っております。 　独占禁止法の方では、公正取引委員会が必要だと考える場合に、認定前に第三者から意見募集を行うことになっております。是非こうしたことも参考にしていただいて、この点も前に進めていただけたらというふうに思っております。 　次に、返金措置に関してなんですけれども、確約手続による被害の事前防止ということと同時に、不当表示により既に被害を受けておられる方の被害回復も柱に据えるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　景品表示法は、一般消費者に誤認を与える不当なものを規制することで一般消費者の消費者選択を守るということを目的としておりまして、個々の消費者の被害回復そのものは、これはこの法律の直接的な目的ではございません。 　ただ、消費者庁としては、消費者被害の回復の観点も重要だと思っておりますので、今回の改正において導入いたします確約手続に関して、その運用指針において、消費者への任意の返金、これは、確約計画の認定要件である十分性を満たすということでは有益であるということはガイドラインの中に示していきたいというふうに思っております。

○本村委員　ガイドラインで例示をしていただくなどして確約手続の返金措置を促す取組をしていただけるということだというふうに思うんですけれども、この確約手続における返金措置の検討につきましては、課徴金納付命令対象事業者が被害者に返金措置を行った場合に課徴金が減額される仕組みがあるわけですけれども、メーカーによる返金措置の実績が、実際にはまだ少しだと思いますけれども、実際にある。 　その方法は、事業者が返金を行うことをホームページなどで周知をして、被害者の申出により事業者が被害者を確認するということを行っております。また、通信販売などでは、顧客情報を既に事業者は持っておりますので、返金が物理的に可能だというふうに思います。 　返金が可能なものは返金を促すということをやっていただけないでしょうか。

○河野国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、どなたでしたかのときに答弁をいたしましたけれども、確約計画において消費者への返金を原則とすると、これは行政が裁判手続を経ずに民事上の法律関係を認めてしまうというようなこともございますので、これはちょっと困難だと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者への任意の返金は、確約計画の認定要件である十分性を満たすのには有益だと思っておりますので、こういう考え方、返金に関して、これは十分性を満たすために有益であるというような考え方は、ガイドラインの中でしっかり明記をしていきたいというふうに思います。