消費者問題に関する特別委員会

○本村委員　先ほど来、大臣から裁判を経ずにというお話もあったんですけれども、是非、裁判の手続などを経なくても、もっと簡易に、迅速に、返金、返済の仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、是非そういう点も進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　現行法の自主返金措置は、違反行為の抑止策として導入されました課徴金制度において、本来国庫に納付すべき課徴金、これの減免を受けるという特別な恩恵を事業者に与えるというものでございまして、領収書などによる消費者の特定、返金申出に係る消費者への周知など、一定の手続、要件の下で行われることが必要で、今回の改正法案では、自主返金制度の基本的な手続や要件は変更しておりません。 　ただ、今回の改正法案では、返金措置の手続上のハードルを下げるために、これまでの金銭に加えて電子マネーの交付などの新たな返金措置も認めるということにしてございますので、こうしたことによって自主的な返金措置が一定程度進むと思っております。 　今回はそういうことにさせていただきますが、制度は不断に見直しをしなければいけないというのはそのとおりでございますので、今後、この改正案が、お認めいただいて施行されました暁に

○本村委員　迅速な被害者の救済を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○稲田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○稲田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○稲田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○稲田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田勝彦さん。

○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。 　二　確約手続

○稲田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○稲田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。