消費者問題に関する特別委員会

○沢田委員　ありがとうございます。 　チケットの売り方については、私、本当は、こういうルールでどんどん規制するのはよくないと思っている側なので、例えば、ＢｉＳＨという女性グループがあるのですが、このグループが、今度、六月に東京ドームでライブを行うそうです。このライブの最前列のチケットを、ＮＦＴ、暗号資産イーサリアムで販売をしています。いわゆるオークション販売となりますね。入札期間を決めて、販売開始価格は〇・六イーサリアム。決済方法ももちろんイーサリアムです。このように、どうしても見たい、よい席で見たいというファンの方は一定数います。 　例えば、今後もこのような、今まで想定できなかったような販売方法を、デジタルの力を使って、やはり業者自体がどんどんどんどんやっていくことによって、いろいろな工夫で、私はこの法律がなくても乗り越えられるのかなというふうには個人的には思っています。 　こうい

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としてになりますけれども、事業者が、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を行う場合には、景品表示法上、問題となってまいります。 　お尋ねのトレーディングカードにつきましても、例えば、事業者がカードのパック販売を行うに当たりまして、例えば百口に一口はレアカードが含まれているかのように表示していながら、実際にはレアカードが全く含まれていないといったようなケースなど、今申し上げたような一般的な考え方に当てはまる場合には景品表示法に違反するおそれがあるというふうに考えております。 　いずれにせよ、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　最後に、大串副大臣に、これまでの議論を踏まえて、こういった証明ができないようなものがあるという前提で、消費者の方々は、やはりこの問題というのは警察の問題なのか公正取引委員会の問題なのか消費者庁の問題なのかといったら、すぐ消費者庁にやはり頼ると思うんですね。 　こういった状況も踏まえて、大串副大臣、何か御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。

○大串副大臣　今ほど答弁ございましたとおり、消費者庁としましては、景品表示法上問題となる具体的な事案に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処をしていくという方針でございます。 　さらに、委員御指摘のトレーディングカードの販売に関しまして、消費者生活相談の状況を始め、動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終了とさせていただきます。

○稲田委員長　次に、浅川義治さん。

○浅川委員　沢田さんは埼玉ですけれども、私は横浜です。日本維新の会の浅川義治です。 　先日の当委員会で、インターネットのカジノの議論が田中委員の方からありました。そこで、もう少し私、ちょっと深めていきたいと思います。 　その前に、まず、インターネット関連の消費者トラブルについて、どのような事例があるかをちょっと簡単に御説明いただければと思います。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、インターネット関連の消費者トラブルといたしましては、幾つか例を申し上げたいと思いますけれども、偽サイトで商品を購入してしまったというインターネット通販に関する相談でございますとか、無料だと認識してアダルト情報サイトを閲覧したが、会員登録されたと表示され、高額な利用料金を請求されたといった相談、それから、婚活アプリで知り合った人に出会い系サイトに誘導され、高額な手数料の請求を受けたといった相談、また、オンラインゲームの課金に関する消費生活相談が多く寄せられておるということでございます。 　また、インターネット上の情報へのアクセスが手軽になった反面、不適切な情報に接する機会も増えておりまして、中には、オンラインカジノといった、国内法規に照らし違法な商品、サービスに関する相談というものも増えておるところでございます。

○浅川委員　そもそも、このインターネット関連のトラブルというのは、いつ頃から相談が入るようになったんでしょうか。

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　いつ頃からということをちょっと厳密に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、例えばでございますけれども、インターネットについての消費者問題に関しましては、例えば二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、十二月に消費者保護会議の決定というものがありまして、その中では、「インターネット上での取引の安全・信頼の確保、個人情報の保護などを図ることにより国民が情報通信技術に親しみ、安心して活用できる環境づくり等が求められている」というような記載がございます。 　また、その中には、「インターネット通販におけるトラブル増加に対応するため、」といったような記載もございますことから、この頃からこういった問題が増加してきておるということでございまして、この時期から消費者問題として認識をしていたものというふうに承知をしておるところでございます。