消費者問題に関する特別委員会

○羽田次郎君　間もなく時間となりますが、先ほど触れたサブリミナル広告については、一九九〇年代にＮＨＫや民放連がサブリミナル的表現方法の禁止を明文化しております。消費者保護の観点からすれば、注視ではなくて、世界に先んじてでも規制に向けた検討を積極的に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から来年にかけて実証実験をやると聞いております。ＯＥＣＤの消費者政策委員会の副議長を我が国は務めておりますので、そういう意味では、きちんとＯＥＣＤをリードできるように頑張ってまいりたいと思います。

○羽田次郎君　是非、世界に先駆けた検討を進めてルールメーキングをしていただきたいと河野大臣にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　令和五年度の予算案には、公益通報者保護制度の推進という項目で、その推進に必要な経費として一・二億円が計上されているところでございます。まずは、これに関連してお伺いをしたいと思います。 　昨年の六月、改正公益通報者保護法が施行されております。主な改正内容は、事業者に対して、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務付けるとともに、通報の条件の拡大、保護される者の範囲の拡大等が行われたところでございます。既に一部報道では、今回の改正の効果を実感している企業もあるということも見ているところでございます。 　もっとも、国会の審議等も通じ、今後の残された課題も示されているところでございまして、法の施行から三年を目途とした検討規定も設けられております。今後の検証にも備え、改正法がその主たる目的である事業者による不祥事の早期是正による被害の防止にど

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法を円滑に施行していくためには、実際の通報事例を収集、分析することに加えまして、制度の運用状況などについて、事業者や労働者の実態を把握することが極めて重要であるというふうに認識をしております。通報事例を網羅的に把握するということは困難であるというふうには考えておりますけれども、継続して公益通報者保護制度に関する裁判例などを収集していきたいというふうに考えております。また、消費者庁にも様々な情報、質問等が寄せられてございます。事業者、その際に、事業者、労働者に対するヒアリングなども行い、実態を把握して分析をしているところでもございます。 　また、次年度以降、事業者に対しましては内部公益通報対応体制の整備状況などに関する調査を行うほか、労働者に対しましても法改正に伴う意識の変化や通報経験の有無等も含めた調査なども行って、検証に

○安江伸夫君　どうか引き続き、情報を取りに行く、事例を集めに行く、こういう前向きな姿勢でお願いをしたいと思います。 　また、従業員三百人を超える事業者については、内部通報に適切に対応する必要な体制の整備がこれは義務付けられているというところでございます。その整備状況はどうなっているのか。また、三百人以下の事業者については努力義務となっております。中小事業者の現在の整備状況についても確認させてください。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法の改正によりまして、内部公益通報対応体制の整備を義務付けられた事業者は約一万八千者ございます。また、体制整備義務が努力義務とされた事業者は約三百八十万者あるというふうにされております。 　消費者庁では、まずは法制度の内容を正しく理解をして対応いただく必要があるということから、事業者、事業者団体あるいは自治体向けなどの説明会の実施、それから制度の解説動画の作成、公開など、周知啓発に努めてきているところでございます。 　令和五年度につきましては、義務対象事業者のみならず努力義務対象の中小事業者も含めて、内部公益通報対応体制の整備状況などを確認するための調査を行っていきたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　しっかり現状を把握していただきまして、努力義務ではございますけれども、広くこの裾野が広がっていくよう御努力をお願いしたいと思います。 　この内部通報制度の普及促進、また質の向上等に当たりましては、第三者による認証制度の積極的利活用も推進していくことが重要かと考えます。従来の認証制度の見直し、これも既に進められているものと承知をしておりますけれども、インセンティブの強化の在り方の検討状況について確認をします。

○政府参考人（片岡進君）　委員から御指摘ございましたように、消費者庁では、公益通報者保護法の改正により、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制の整備義務が課されたことなどを踏まえまして、平成三十年から実施をしてまいりました認証制度につきましては見直しをすることといたしました。 　今後、改正後の公益通報者保護法の施行状況の確認を進めてまいるとともに、特に中小事業者の具体的な要望等を把握しながら、事業者の内部公益通報対応体制の整備を促すためのインセンティブ向上の取組の在り方、認証制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　きちっとした通報体制を整備していただくことによって、不正が防止をされ、被害をやはり早期に救済していくことだけでなく防止をすることができるということでもありますけど、やはり企業としての社会的信頼、また価値を高めていくことにもこれまたつながっていくというふうに思いますので、そうした機運をしっかりと醸成をするために、認証制度、いいものをしっかり早期に運用を開始していただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。 　また、先ほど御答弁にもありましたけれども、この公益通報者制度そのものの存在、またその改正内容についても周知広報が不十分であるというふうに思っております。とりわけ、事業者、また潜在的な通報者となり得る労働者等に向けて積極的に広報を行うべきものと考えます。例えば、ユーチューブの広告などＳＮＳも活用して、広く関係者の目に触れるように更に工夫をしていただきたいと