消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　これまでの周知広報につきましてまずは御説明を申し上げますけれども、詳細なＱアンドＡ、それから、先ほども申し上げました説明会、広報動画の公表、それから制度の内容を分かりやすく解説をした公益通報ハンドブックの公表や配布、それから従業員向けの周知としては、チラシなどを作成して周知などもしてきているというところでございます。 　今委員からお話のありました動画検索サイト、動画配信サイト、それから大手検索サイトの活用につきましてでございますけれども、まず、今年の三月にヤフージャパンのトップページで周知広報をしてきておりますほか、実は明日からユーチューブの動画広告も配信をする予定にしておりまして、具体的な発信手段としての活用を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、多様な媒体を活用した効果的、効率的な周知広報活動を実施

○安江伸夫君　是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 　このテーマの最後に、河野大臣にもお伺いをさせていただきます。 　改正公益通報者保護法のこの施行状況につきまして、法の所期の目的が十分に達成されるように、しっかりとこれを注視していただきながら必要に応じ運用面の改善を行うとともに、将来の検証に向けた課題の整理も並行して行っていただきたいと思います。 　大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況はしっかり注視をしていきたいと思います。 　また、諸外国がどういう法制度になっているのか、どういう運用状況になっているのか、これもきちんと調査をした上で我が国と比較し、今後の改正その他につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかり対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（松沢成文君）　片岡総括審議官。

○政府参考人（片岡進君）　申し訳ございません。先ほどの答弁で一部誤りがございました。 　ヤフージャパントップページの周知広報につきまして今年の三月というふうに申し上げましたけれども、昨年の三月の誤りでしたので、訂正させていただきます。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　続きまして、最近の消費生活相談の動向を踏まえまして、その対応状況等を確認させていただきます。 　まずは、オンラインゲームのトラブルに関連して伺います。 　オンラインゲームに関する消費生活相談、とりわけ二十歳未満の若年層を中心に増加をしているものと承知をしております。消費者庁として把握している近時の相談傾向について、まず確認させてください。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンラインゲームに関する消費生活相談でございますけれども、二十歳未満の方の相談は、二〇一九年度は二千九百六十九件、二〇二〇年度は四千四百二十件、二〇二一年度は四千三百七十二件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千七百十八件となっております。二〇一九年度以降は、オンラインゲームに関する全年代の相談の半数以上を二十歳未満の若年者の相談が占めているということとなっております。 　また、二〇二二年度のオンラインゲームに関する二十歳未満の方の相談では、契約購入金額が十万円以上五十万円未満であるものが最も多くなっておるということでございまして、二十歳未満の方の相談全体の約四割を占めておるということでございます。 　相談の内容につきましては、子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが課金を取り消したいといったような相談が多く寄せ

○安江伸夫君　決して無視できない深刻な問題の実態がそこにはあるかと思います。 　今も御紹介いただきましたけれども、無断で子供が親のクレカを利用するというケースも少なくない。この場合、親のカードの管理責任も問われる場合もあります。様々な機会を通じて保護者に対するカード管理への注意喚起を促すべきですし、あるいは端末のペアレンタルコントロール、この利用制限機能の積極的な利活用も推奨すべきですし、またオンラインゲームの利用については、家庭でのコミュニケーション、これが私は一番重要かなというふうには考えておりますけれども、こうした教育的なエンパワーメントも引き続き行っていただきたいというふうに考えます。 　現在の対応状況について確認します。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、消費者庁におきましては、オンラインゲーム課金に関する消費者トラブルを防止するため、保護者によるクレジットカードの管理やパスワードの管理でありますとか、ゲームに附属したペアレンタルコントロール機能の活用、それからオンラインゲーム課金に関し保護者と子供との間でルールを話し合っていただくなど、そういったことについて消費者庁のホームページに注意喚起を掲載し、啓発を行っているというところでございます。 　引き続き、消費生活相談の状況を踏まえて啓発に取り組んでまいりたいと存じます。

○安江伸夫君　未成年者による高額課金や、また親に無断での課金のトラブルの予防と解決に向けて、今御答弁もあったとおり、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、令和三年度の相談員のあっせんを受けたもの及び相談員の助言を受けて相談者が自主交渉したものは千三百八十五件です。このうち、事業者から一部でも返金を受けることができた相談は千二百七件で、全体の八七％と高い数字に上っております。相談員によるあっせん等がトラブルの解決に有効に機能していることがうかがわれるかと思います。現場の御努力には感謝申し上げたいと思います。 　他方、あっせんに応じてくれない事業者も少なくないと聞いております。オンラインゲームのトラブル予防、解決に当たっては、相談員のスキル向上と併せまして、事業者や関係団体の協力が不可欠であると考えます。 　消費者庁の取組を確認します。