消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、昨年六月でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルというものを公表しております。この作成過程におきまして、ゲームの業界団体からヒアリングを行ったりしております。課金トラブルの予防と解決に向けた意見交換を行ってまいりました。 　また、事業者団体を含む実務者間で課題を共有し、関係者に対応を働きかけるために開催しておりますインターネット消費者取引連絡会というのを消費者庁で開催しておりますけれども、昨年三月にはゲームの業界団体と課金トラブルの解決に向けた意見交換を行っております。 　こういった機会を捉えまして、今後ともゲームの業界団体との意見交換を続けてまいりたいと、改善を促してまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　業界団体の協力をしっかり得ていただきたいんですが、この事業者側からの積極的な協力を得るためには、産業振興をつかさどる経済産業省の協力も不可欠かと考えます。オンラインゲームによるトラブルを抑制していくことはゲーム業界の健全な発展にも資するという意味で、同省が参画することには十分な意味があるというふうに考えます。 　消費者庁からも経産省に対し積極的に声を掛けていただく、掛けていくべきではないかと考えますが、ここは河野大臣にお答えをお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁にもありましたように、これ事業者の協力が大事でございますし、事業者の団体としっかり協力関係を築いていくということも大事でございます。 　そういう意味で、経済産業省を始め関係省庁、しっかり連絡をしなければならないというふうに思っておりまして、これまでもこのオンラインゲームに関する消費生活相談員の方々向けのマニュアルを作る、そこへのアドバイザー会議というところには経産省にも参加をいただいておりますが、更に緊密に経産省とは連結を、連携してまいりたいというふうに思っております。

○安江伸夫君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　残りの時間、途中になるかもしれませんが、サイドビジネスのトラブルについてもお伺いをしておきたいと思います。 　学生等を中心に、いわゆるもうけ話に乗ってしまったがゆえのトラブルが問題となっております。簡単に稼げますよといったことをうたう利益誘引型サイトに関する消費生活相談も増加傾向にあると承知をしているところです。 　特に十代、二十代のトラブルが多いとのことでございますが、消費者庁の把握している相談傾向を確認させてください。

○政府参考人（植田広信君）　御指摘のもうけ話でございますけれども、例えばでございますが、チャットで相談に乗るだけのアルバイトで次々と手続料を支払わされたでありますとか、高収入のアルバイトを探し、レンタル彼氏のサイトに登録したが収入は得られない、月額サイト利用料だけを支払わされているでありますとか、報酬がもらえる荷物の受取代行のアルバイトをしたら、その荷物のアルバイト代は、受取のアルバイト代は入金あったんだけれども、一方で自分名義でスマートフォン六台を購入させられたといったような消費生活相談が寄せられておるということを承知しております。 　こうしたもうけ話に関する相談件数でございますけれども、二〇二〇年度は三千八百二十件、二〇二一年度は四千六百八十三件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千六百八十九件でございまして、二〇二〇年度以降、十歳代から二十歳代の若者の相談が全

○安江伸夫君　大変深刻な状況かというふうに思います。またこれは、若者、経済的な損失のみならずに、心や、また人生が狂わされてしまう、こういった事例も散見されているところでございますので、対応を強化していただきたいと思います。やはり、ここも消費者教育、啓発、一層の充実が重要かと考えます。とりわけ、成年年齢を迎えたばかりのタイミング、高校から大学への進学する前後、ここの対応の強化が重要と考えます。 　文科省等、関係省庁との連携をした引き続きの対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　成年年齢引下げに伴います若年者に対する消費者教育、啓発につきましては、これまでアクションプログラム、それから全力キャンペーンなどを続けてまいりましたけれども、令和四年度から、消費者教育の実践・定着プランに基づきまして、関係省庁と連携をして周知啓発を実施してきているところでございます。 　この中では、先ほど来お話にありましたもうけ話を始めとした若年世代の被害防止のために、高等学校、大学、それから専門学校等を対象に、文部科学省と連携をいたしまして、消費生活相談員等による出前講座の実施などを行ってきております。これは、具体的なトラブル事例を実際に相談員の方からお話しをいただくことで具体的なイメージを持っていただくというような効果があるというふうに考えております。また、新入学生や成年となる生徒等に対するトラブルや事故等防止のための注意喚起も文部

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　また、先ほど中田委員の方も指摘されておりましたけれども、やはり、消費者教育の推進に関するこの基本的な方針、ここにも現状の問題を踏まえた対応方針、示していただきたいというふうに思っております。先ほど伺ったオンラインゲームの課金トラブルの実情にも対応した方針も明記される、記載されるべきものと考えます。 　消費者庁の御所見伺います。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育の推進に関する基本的な方針につきましては現在見直し作業を行っているところではございますけれども、高齢者、若者等、多様な消費者に対応したきめ細やかな取組を行っていくことがまずは重要であるというふうに考えております。 　特に若者につきましては、小学校、中学校、高校、それから特別支援学校で学習指導要綱が改訂をされまして、消費者教育の内容がかなり充実をされました。したがいまして、その内容の周知徹底を図っていくということと併せて、先ほどお話し申し上げた外部講師の活用の促進を図っていくこと、それから消費者教育の担い手に対する最新のトラブル事例の提供や担い手が活用しやすい教材の提供といった支援など、こういったことを基本的な方針の中には盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　また、オンラインゲームの課金トラブルに関しましては、未成

○安江伸夫君　しっかりとした御対応をお願いします。 　時間が参りましたので、ここで終了いたします。ありがとうございました。