消費者問題に関する特別委員会

○池畑委員　ありがとうございました。 　消費者庁の方に連絡をする親御さんというのはかなり限られていると思いますし、自分でやってしまったことだからとか、息子や娘がやってしまったことだからということで、なかなか相談に上がるようなところは少ないのかもしれませんが。 　消費者庁さんのホームページを見ますと、かなり見やすいホームページだと思います。ほかのところとはちょっと違った取り組み方を多くされているというふうに思いますし、かなり見やすいホームページになっております。 　やはり、そういうところで芸能人の方とかそういった方が啓発するというのが分かりやすいところではあるというふうに思いますが、なかなか、事業をされていらっしゃるところでもありますから、依存的になってしまうということはどのラインなのかというのはかなり難しいことだというふうに思いますので、是非そういったことを喚起していくこと。 　先

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　このガチャの中でも、いわゆるコンプガチャにつきましては、有料のガチャを通じて特定の数種類のアイテムを全部そろえることができた消費者に対して特別のアイテムを提供するというものでありまして、その提供方法自体、非常に欺瞞性が高く、射幸心をあおる度合いが著しく高いということでございまして、いわゆるカード合わせに該当しますことから、景品表示法で禁止をされる、そういう対応をさせていただいておるところです。 　ただ、ガチャ一般ということになりますと、こちらについては、消費者が金銭を支払う対価としてオンラインゲームで活用できるアイテムを得るなどするものでありまして、いわゆる通常の取引活動そのものでありまして、これを一律に規制するということは景品表示法の目的に沿うものではない、そのように考えております。 　しかしながら、このガチャの中でも、例えばアイテムの出現確

○池畑委員　まさに、本当に、政務官が最後答弁をしていただきましたとおりだというふうに思います。 　ビジネスですから、射幸心をあおるというのは大事なことだと思うんですけれども、やはり、そこに全然違った表示をし、これはいわゆるガチャでありますが、先ほどほかの委員からも質問ありましたけれども、不動産の釣り広告ですね、そういったことにも結局通じるものでありますから、いろいろな面で対策をしていかなければいけないというふうに思いますので、今後とも、是非、注意喚起を含めてよろしくお願いをしたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○稲田委員長　次に、田中健さん。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回は、立憲さん、そして維新さんからも時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　ちょうど今、池畑先生、オンラインゲームの議論をされておりましたけれども、私からは、オンラインカジノについて今日は質問をさせていただきたいと思います。 　インターネットを介して海外からのオンラインカジノを展開する事業者というのが物すごく増えています。試しにネットで検索をしてみて、スマートフォンでもすぐ出てきますが、大量に日本語のサービスが出てきます。明らかに私たち日本人がターゲットです。消費者庁と警察庁は、これらの海外オンラインカジノを、日本国内で接続して金銭を賭けて遊ぶことは明確に違法だということで、キャンペーンを昨年の十月に出したところであります。 　大臣もこれは御承知かと思っておりますが、まず、この問題についての現状と所感についてお聞かせい

○河野国務大臣　海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からそうしたものに接続して賭博を行うと、これは賭博罪あるいは常習賭博罪ということで犯罪になります。その違法性を認識せずにオンラインカジノをやってしまう方が結構多いのではないかなということで、昨年十月、警察庁と共同でいろいろなことをやりました。 　ただ、相当数の方がやられている、あるいは違法と認識してもやられているということであるならば、これは明らかに刑法違反でございますから、これは警察にしっかり取り締まっていただくということになるんだろうと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、違法かを知ってか知らずか、この利用者というのは急増をしておりまして、多額の借金を抱えてしまったり、また依存症になってしまう、ギャンブル依存症ですね、こういう人たちが後を絶たないというふうに今問題となっています。 　昨年の十月のキャンペーンの後も、実は、もう半年弱たちますけれども、ネット上では多くのサービスがばっこしています。放置をされていると言っても過言ではありませんが、このキャンペーンの効果というのがきちんと出ていないんじゃないかというふうに思いますが、本件に関しては、オンライン上を含め、どういう対策を、またキャンペーンをしているのか、伺います。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。 　また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー広告を出しております。 　さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。 　引き続き、警察庁と連携して、しっかりと注意喚起を行ってまいります。

○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。 　例えばアフィリエイト広告。広告でお金を稼ぐようなものがありますけれども、これも散見をされます。ネット検索で、オンラインカジノ、そしてアフィリエイトと打ちますと、これまた大量のサービスが出てきます。登録は数分でできます、そしてお金を稼げます、そしてカジノを宣伝してくださいというようなことでございますが、このアフィリエイト業者に対する指導とか規制というのは行っていないのか、お伺いします。

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　我々が所管しております景品表示法でございますけれども、これは、一般消費者の商品選択を守るため、商品又は役務を供給する広告主による一般消費者に誤認を与える不当表示を禁止しておりまして、商品、役務を供給していないアフィリエイター自体はこの規制の対象外ではあります。 　ただ、アフィリエイターを使った広告主の表示に不当表示があれば、広告主に対して行政処分を行うことができるということでございまして、アフィリエイト広告であっても、問題のある事案については厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。 　他方、今委員御指摘のようなオンラインカジノのような違法なサービスにつきましては、景品表示法に基づく措置によって是正することができるのは事業者の表示にとどまります。そのため、広告主の事業活動そのものをやめさせたりするということは困難でございます。 　さ