消費者問題に関する特別委員会

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、河野大臣始め関係の皆様に質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初ですけども、先ほどから話題に出ております消費生活相談員について質問をさせていただきたいと思いますが、結局、令和四年は三千三百十三人、これ全国でですね、前年に比べて二十二人減少しております。これは平成三十年の三千四百二十四人をピークに減少に転じているということなんですけども、これ、三千三百十三人というのはちょうど平成二十三年と同じ数字なんですね。ですから、もう十年以上この人数でやっているということなんですけども。 　これ、現在この増えていない理由ですね、まあ幾つかあると思います。予算がないのか、ニーズがないのか、なり手がないのか、いろいろあるかと思うんですが、ここまでどのように分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　細かく言えばいろんなことがあるんだろうと思いますが、一言で言えば、せっかく資格を取っていただいている方々に対する処遇の問題というのが一番大きいんだろうと思います。 　やっぱり、若い方がなかなか入ってくれない。若い方は、決して興味がないわけではなくて、この分野をやりたいと思っているけれども、この処遇では食っていけないから結局ほかの道を選んでしまうということになってしまう。ですから、やはりそろそろ抜本的に考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。

○梅村聡君　今大臣から処遇というお話がありましたけれども、やっぱり、その仕事の内容とかあるいは社会の中での役割というものを考えてやっぱり処遇というものをしっかり考えていくことが大事だと、これはもう大前提だと思っております。 　その上で、さらに、やっぱり属人的な仕事に頼るってことも私は考え直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　私、たまたまこの間、電車に乗りまして、ＩＣＯＣＡというのが、大阪はＩＣＯＣＡといいますけど、東京はＳｕｉｃａっていいますけど、あれをチャージしたまま忘れちゃったんですよ。これはもう二度と戻ってこないなと思って、駄目元で鉄道会社に電話しましたら、当然電話は通じないんですね、もう今いっぱいですから後で掛け直してください。もうこれは返ってこないだろうなと思ったら、たまたまそのホームページ見たらチャットボットというのがありまして、そこに用件を書いてくださいと

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、現場の相談業務の効率化のために御指摘のような点は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。消費者庁では、昨年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二というのを策定をしております。この中で、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めているということでございます。 　ＡＩ等の活用による相談員の業務負担軽減の観点では、例えばでございますけれども、相談者の自己解決を支援するためのＦＡＱでありますとか、御指摘いただいたようなチャットボットのようなもの、それから業務支援システム、音声認識などの新技術の動向を踏まえたツールなど、こういうのは一部民間企業でも既に活用されているものだと思いますけれども、こうしたものを、デジタル技術を踏まえた様々な業務支

○梅村聡君　ありがとうございます。 　これ、人に代わってくれということじゃなくて、人にしかできないことに集中してもらうためにやっぱりそういう環境づくりをしていくことが大事だということを、是非取組をお願いしたいと思っております。 　それからもう一つは、昨年から、霊感商法を含めた悪質商法、これに対する対策というのは大きな話題になってきております。 　これで最近、私感じたことは、私の母は後期高齢者なんですけれども、去年、振り込め詐欺を五件ぐらい撃退したらしいんですね。去年、私の母が、後期高齢者ですよ、誕生日の日にたまたま私の同僚の参議院議員が誕生日おめでとう電話をしたら、それすらも撃退したというですね。それで、私は聞いたんですね、後期高齢者で何で撃退そんなにすんねんと聞いたら、いや、ワイドショー見ても、こういう電話の掛け方をしてくる、あるいは今霊感商法でこういうやり方があるってことをやっぱ

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、悪質商法の特徴や傾向を知っていただくことが消費者被害を防ぐために最も重要なことかというふうに考えております。 　取組でございますけれども、現在、消費者庁のホームページ、それから消費者庁の公式ＳＮＳアカウントなどを通じまして悪質商法の注意喚起を行っているほか、独立行政法人国民生活センターのホームページに悪質商法の特徴や傾向に関する情報を整理して掲載し、手口に関する情報の発信等に努めているところでございます。また、ＳＮＳを活用した動画配信でございますとか、消費生活センターに情報発信いただくための情報提供などもやっておるところでございます。 　御指摘いただいたように、消費者の皆様に着実に悪質商法に関する情報に接していただくことが重要だというふうに考えておりますので、消費者の行動傾向等も踏まえました効果的な発信

○梅村聡君　よろしくお願いいたします。 　お年寄りも結構、最近ユーチューブなんかも見られたりしますので、まあ十秒ぐらいで、あっ、こういうことを気を付けないといけないという、そういう工夫も是非やっていただければなというふうに思います。 　それで、ちょっと質問の時間もありますので順番先に進めたいと思うんですけども、今回、予算の中に徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しておりますと、こういう大臣からの先ほど説明があったんですけども、これ、徳島の新未来創造戦略本部というのは、ちょっと私の今の感覚では、二〇一四年頃に、いわゆる地方創生のために中央省庁を地方に移管をする、移転をすると、それが地方創生になるんだということで始まった話だと思っておるんですけども、どうも最近、消費者庁が、この徳島の本部を充実させるという話は聞くんですけども、省庁そのものが徳島県に移

○国務大臣（河野太郎君）　私が以前、消費者担当大臣をやっていたときでございました。これいろんな中央省庁を地方に移転させようということで、いろんな自治体が手を挙げられまして、消費者庁に関しては徳島県が手を挙げてくださいまして、知事以下、徳島県がもう県庁にスペースを用意するし高速回線も引くしと言うんで、私はもうばさっと行こうじゃないかという話をしたわけでございます。あのときの消費者庁長官以下、まずお試し移転といって、お試しでちょっと一週間ぐらい行って仕事をしたら、非常に環境もいいと。 　ところが幾つか問題がありまして、一つは国会をどうするんだという話がございましたので、これは是非、松沢委員長を始め、委員の皆さんに、まずこの消費者特からオンラインの答弁というのができないか、これ是非実験をやっていただきたいというふうに思っております。結局、国会対応があるからみんな行くのは無理だという話になりまし

○委員長（松沢成文君）　ただいま河野大臣から大変重要な問題提起いただきました。 　国会の委員会審議をオンライン、リモートでもできるようにしようというのは、これ議院運営委員会でも常に議論はしているんですね。ただ、具体的に、消費者庁が徳島に行くと、この最大のネックは国会対応だという大臣からの提起もありましたので、この委員会が先行的にそういう対応ができないかどうか議院運営委員会にもお願いしたいと思いますし、また理事会や委員会でも少し議論をさせていただきたいと思っていますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。

○梅村聡君　御答弁ありがとうございます。 　ただ、私は今日は、私はオンラインの質疑をやることは必要だと思っている人間ですけど、今日はそれを求めているわけじゃなくて、まず国会対応ができないというのは、これ文化庁も実は今回移転に関しては、国会対応は東京でやることになっているんですよ。だから、本庁の全部の機能の七割ぐらいが京都に移管されると、移転されるということなので、まず国会対応の問題で徳島への移転ができないということは、それは実はちょっと本筋ではないんじゃないかなと思います。 　それから、河野大臣はここの委員会のオンラインの話をされたんですけど、いや、私はそれは逆で、これ、河野大臣の発言をちょっと一個一個、私拾ってみました。二〇二〇年の徳島新聞によると、徳島への移転は平成の出来事で、令和の時代はもっと多様性に富んでいいと、様々な場所でテレワークできるようにしたいと、こう言われているんです