消費者問題に関する特別委員会

○政府参考人（真渕博君）　個別の事業者に対する接触の状況に関するお尋ねでございますので、お答えの方は控えさせていただきたいと思います。

○舟山康江君　何でですか。別にその業務の中身を言えじゃなくて、ちゃんとそういった周知をしたかどうかを聞いているのに何で答えられないんですか。

○委員長（松沢成文君）　どなたが答弁されますか。 　真渕審議官。

○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、一般的な形での周知啓発活動は実施しているところでございます。 　ただ、今、委員の今般の問題意識を踏まえまして、私どもといたしましては、今後違法な販売預託に対する抑止力を高める必要があるだろうという、そういう観点から、必要に応じまして個々の事業者に対しまして預託法に違反しないよう当庁から直接周知するなど、今後対応の強化を検討してまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　やっていなかったということですよね。 　そして、見てください、これ。経済産業省、環境省、様々な賞を授与しているんですね。これ経産省にも聞きたいと思いますけれども、何でこの様々な表彰をされているのか。もうこれは、預託法、販売預託原則禁止ということが明らかになった後にも表彰しております。そういったことは、どういう観点で、まあ環境省もそうですけれども、どういう観点で表彰したんでしょうか。 　こういうお墨付きを与えることによって、みんな安心して、これ三枚目見てくださいよ、もうどんどんと販売キャンペーンとかこういうどんどんやって、売上総額も伸びています。これ太陽光の発電の、まあ発電売電収入で還元するというんですけれども、発電の実際の運転開始なんていうのは全く伸びていないんですよね。これ、もうビジネスモデルとしても全く壊れている。 　こういう点も含めて、経済産業省はどう考えてこれを

○政府参考人（蓮井智哉君）　恐らく今の御指摘はＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵというものを選定した話などなどだと思いますけれども、そのＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵの選定につきましては、スタートアップの支援に関わる団体などから推薦された企業につきまして、東北経済産業局と仙台市による運営事務局が審査をした上、地域の経済界、金融機関、大学、行政から成る仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会で選定しております。 　その審査、選定に当たりまして、各スタートアップの経営の理念、成長性、国際性、新規性、独創性、優位性などで各審査委員の評点が一定基準に達した企業を選定しておりまして、二〇二〇年三十四社を選定してございます。 　御指摘のチェンジ・ザ・ワールドでございますが、その事業における環境問題への対応、事業の拡大可能性、グローバル展開の可能性などが評価され、選定されたと承知をしてございます。

○舟山康江君　もうね、これ見てくださいよ。全然そんなんなっていないじゃないですか。で、最終的に破産ですよ。そういう中で、これ本当に審査も甘いし、安易に役所がお墨付き付けるのはおかしいということ、そして消費者庁も、法改正の意味が全くないと思うんですね。これじゃ、何、未然防止のために法改正したんじゃないんですか、被害が出て初めて分かるということなんですか。 　これ、大臣、今のやり取りをお聞きになっていて、何か対応を変えなきゃいけないと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　問題意識は共有いたします。 　ちょっと個別のところはおいておいて、やはり、外形的に見て預託法に当たるものというのは、むしろこれ、消費者庁の方でそういう情報を集めてちゃんと確認を取ってくださいよというのをやらなきゃいかぬだろうと思うんです。消費者庁のリソースにも限りがあるものですから一遍に全部というふうにならないのかもしれませんが、少なくとも消費者庁の方で情報をきちんと取って、確認取れていなくて引っかかっているものは駄目ですと言わなきゃいけませんし、確認が取れているものについては、これについては確認取りましたということをやっぱり公表をする。 　それをやらないと、何だかよく分からないうちに消費者が引っかかった後、破綻しましたというのでは未然防止になりませんので、今の御指摘の点はちょっと私のところで責任持って今後の対応について検討をしなきゃいかぬと思いますし、さっき

○委員長（松沢成文君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○舟山康江君　はい。時間になりました。 　大臣、本当にありがとうございました。やっぱり、これ受け身だけでは駄目なんですよ。確認しなきゃ事業できないのに確認していないというのは甘いと思います。 　改めて、今後の対応をしっかりやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。