消費者問題に関する特別委員会

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、Ａ社様に商品提供いただきましたといった文言が使用されていれば、一般消費者は、そのＡ社と投稿者との間に一定の関係性があって、事業者の表示であると理解し得るというふうに考えられますので、運用基準の中で、このようなものは原則的に告示の対象とならないというふうに整理をしているところでございます。

○井坂委員　ちょっと大臣、最後にこのステマの件で総論でお伺いしたいんですけれども、今の実際の運用基準の例示、私はやや不適当だと思いますし、また、先ほどのブローカーに関しても、プラットフォーマーに削除要請していただけるのはいいと思うんですが、今回の運用基準で、あるいはブローカー対応、いろいろやっていただいてもステマがなかなか減らないとなった場合は、ブローカーへの直接規制であったり、あるいは運用基準のオーケーな表示の例の見直しであったり、そういったことも検討ぐらいはしていただけますでしょうか。

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。 　また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、広告主のみを対象としているなど、諸外国と比べても若干違うんですね。そこのところはどうなんだというのが、この間、検討している中で声として出されておりますので、今、委員から御質問をいただいた書き方を含め、まずはやらせていただいて、その状況を見ながら、必要と思われるならば、そこはしかるべく対応していかなければならぬなというふうに思っておりますので、まずは滑り出しをやってみたいというふうに思っております。

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、まずやっていただくのはよいことだというふうに前向きに評価をしております。お願いいたします。 　続きまして、不動産おとり広告について伺います。 　私は十年前から繰り返しこの質疑をしておりまして、二〇一六年三月二十三日の当委員会で、私が、職権調査をして措置命令を出すことを、目立つところから順にやっていくべきだと御提案申し上げたところ、当時も大臣は河野大臣でおられたので、こう答弁されています。一罰百戒ということを考えると、効果があるかなという気がしなくもない、どういうところからやっていくのか、そこは検討させていただきたい、同業者の内部通報は確度が高いので、やった方がいいなと判断したらやらせていただきたい、こういう大変前向きな御答弁を当時いただいたわけであります。 　ところが、不動産大手が昨年六月に行った調査では、直近三年に募集終了物件に遭遇した

○河野国務大臣　質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。 　それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり広告の違反物件情報として掲載されたおとり広告の件数は千九百七十六件だったのが、令和三年度のデータでは三百九十四件まで減少している、不動産公正取引協議会、これは各地域の公正競争規約の運用団体が規約の厳正な運用を行っており、効果を上げているという報告が上がってきましたが、今委員がおっしゃった数字はちょっと聞いていなかったものですから、もう一回精査させてください。

○井坂委員　ポータルサイトを運営している側が、実際にＡＩでおとりと思われるものを削除し始めていて、その削除件数が月間五万件ペースである、こういうことでありますから、もちろん、消費者庁が何かやって、あるいは、業界団体でいろいろ取り締まっている件数が千件から三百件に減ったというのは一見いいことに思いますけれども、ただ、実際としては、消費者側も、おとり物件にまただまされたと思っている人が二七％いて、物件も、それだけの物件が実際ネット上に、他社には載っているということでありますので、是非精査をして、更なる取組をお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、オンライン消費者相談について伺います。 　現在の消費者相談は、ホットライン一八八など電話が中心で、時間も平日の日中などに限られています。消費者庁も、二〇二六年度に消費者からのメール相談を二十四時間受け付けるポータルサイトを準備をしているとい

○河野国務大臣　消費者生活相談、これは、法律のたてつけは、まず自治体がやるということになっているんですが、最近の若い人は、それこそチャットやらウェブ、ネットでいろいろなことができるわけです。そういう方たちがチャットなりなんなりに相談に来ていただければ、全国の消費生活相談員の皆さんは、もう少し深刻な、あるいは、なかなかネットで相談のできない御高齢の方を始めとする方に注力することもできるんだろうと思いますので、私としては、どこかで吸い上げられるところはネットなどを使って吸い上げて、消費生活相談員の皆さんにはもっともっと、これまで以上に相談される方に寄り添った相談ができるような仕組みというのを考える必要があると思っておりまして、今、消費者庁の中でもいろいろなことを検討しているところでございます。 　システムの更新のタイミングその他いろいろなことはありますが、恐らく、方向的にはそういう方向へ向か

○井坂委員　重ねて御提案ですが、例えば、厚生労働省などは、親子のための相談ＬＩＮＥということをやっておりまして、国がシステムを作って、そのシステムを使いたい自治体は使ってくださいと。だから、消費者相談も自治体が実施するので、今は各自治体がチャット相談をしなきゃいけないんですけれども、やはり国が一つ作って、使いたいところは先進的に使っていただくという形がよいのではないかなと思います。その点に関して御所見を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　今、デジタル庁が様々なＳａａＳを作って地方自治体に御提供しようというふうにしているわけで、今おっしゃったようなことも可能なんだろうなというふうに思います。ちょっと何ができるか検討したいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。終わります。