消費者問題に関する特別委員会

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。 　また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー広告を出しております。 　さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。 　引き続き、警察庁と連携して、しっかりと注意喚起を行ってまいります。

○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。 　例えばアフィリエイト広告。広告でお金を稼ぐようなものがありますけれども、これも散見をされます。ネット検索で、オンラインカジノ、そしてアフィリエイトと打ちますと、これまた大量のサービスが出てきます。登録は数分でできます、そしてお金を稼げます、そしてカジノを宣伝してくださいというようなことでございますが、このアフィリエイト業者に対する指導とか規制というのは行っていないのか、お伺いします。

○真渕政府参考人　お答えいたします。 　我々が所管しております景品表示法でございますけれども、これは、一般消費者の商品選択を守るため、商品又は役務を供給する広告主による一般消費者に誤認を与える不当表示を禁止しておりまして、商品、役務を供給していないアフィリエイター自体はこの規制の対象外ではあります。 　ただ、アフィリエイターを使った広告主の表示に不当表示があれば、広告主に対して行政処分を行うことができるということでございまして、アフィリエイト広告であっても、問題のある事案については厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。 　他方、今委員御指摘のようなオンラインカジノのような違法なサービスにつきましては、景品表示法に基づく措置によって是正することができるのは事業者の表示にとどまります。そのため、広告主の事業活動そのものをやめさせたりするということは困難でございます。 　さ

○田中（健）委員　では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　例えば、オンラインカジノの中では一番老舗、又は一番有名だと言われているベラジョンというもの、一番最初、すぐ必ず出てきます。 　これをページを見ますと、アフィリエイトの人たち、また広告宣伝で、日本国内からベラジョンカジノを使用したとしても、実質的には国外での利用となり、日本の賭博罪に触れることはないのです、また、運営元が海外企業でもある以上、日本の法律で裁くことはできません、この場合、利用者のみが検挙されるということもないので、日本でベラジョンカジノを使用したとしても違法とみなされないのですとあります。 　これは、今局長御説明いただきました中では、不当表示に当たるのではないでしょうか。また、これは景品表示法の違反に当たるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕

○河野国務大臣　最初に私申し上げましたように、国内から海外のオンラインカジノにアクセスをして賭博をやるのは、これは刑法の違反、犯罪なんですね。表示がどうのこうのという話ではありません。 　ですから、昨年の十月に共同キャンペーンをやりましたのは、消費者が誤ってこの違法なサービスを使ってしまうことがないようにという意味でやりましたが、今、消費者庁は、例えば、先日も、あれは参議院の消費特だったか、預託法の話、それから、今日最初の方でありました不当な寄附の話、様々問題を抱えている中で、何でもかんでも消費者庁という今の政府の状況は私はおかしいと思っておりまして、消費者庁、手を引くべきところは手を引かにゃいかぬ。こういう明らかな刑法違反という犯罪まで消費者庁が表示じゃないかといっても、消費者庁のリソースも限られておりますので、これは警察が厳正に刑法違反で検挙していただくということなんだろうと思ってお

○田中（健）委員　今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示についての見解を伺いたいと思います。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断されるべきものであり、一概にお答えすることはできませんが、オンラインカジノに係る広告につきましては、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されていることを踏まえまして、直ちに違法な賭博行為の誘引には当たらないようなものであっても、その視聴者等に与える影響を考慮するように広告事業者等に対して注意喚起を行っているところでございます。

○田中（健）委員　直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。 　引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どういうふうにしてカジノに入るのか。一般の人は、カジノというと賭博ですから、なかなか手を出せないと思いつつ、しかし、やっているのは若い人であるという調査もあります。 　この入口としては無料版がありまして、全く同じような、お金を賭けずに無料版ができて、それをやりますと、是非、次の、カジノでやってください、まず無料版で勝利の感覚を味わってほしいというふうな宣伝をしているんですね。ですから、これが大きな問題

○友井政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案に関するお答えということになりますと差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断し、必要なものにつきましては取締りを推進してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。 　例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合法になっています、しかし、イギリスがオンラインカジノは多いわけですけれども、このイギリスでさえも、未成年や若者の影響を考慮して、有名人の広告出演を原則禁止にしました。問題はスーパースターが聴衆を引きつける力、彼らのメッセージが若い人たちに発信されることは無責任だ、適切な規制を設けることでギャンブルの誘惑と引き金を食い止めたいという発言がイギリスでされています。無料版は合法であるとのことでありますけ