消費者問題に関する特別委員会

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　是非、新しい食品でもありますし、安全性、懸念されている消費者がたくさんいるという事実を踏まえて、安全性の評価、こういったことを積極的に、事業者任せではなく、国が積極的にやるべきだということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、先ほど河野大臣の回答で、これまで昆虫食に関してアレルギーのそういう報告が一例もない、だから、従来どおりアレルギーの表示はしなくていいんだという趣旨の回答がありました。先ほど、ＥＵで、昆虫食、許可されているんですが、ＥＵでは必ずアレルギー反応の可能性について表示をすることが義務づけられています。 　今の大臣の答弁、そして消費者庁の対応は、余りにも国民の健康や命を軽視しているのではないでしょうか。被害が出てからでは遅いのです。消費者の声を代弁し、是非とも、この昆虫食、新しい食品に対する表示の必要性について強く訴え

○河野国務大臣　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料に、生鮮食品の場合は原産地、加工食品の場合は製造地の表示をそれぞれ義務づけております。 　製造地表示につきましては、中間加工原材料を使用している場合、当該原材料の原料の調達先が変わることや、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことから、こうした表示を認めております。 　ただし、中間加工原材料の原料の原産地が生鮮原材料の状態まで遡って判明をしており、客観的に確認できる場合には、製造地の表示に代えて当該生鮮原材料名とともにその原産地を表示することができるようになっております。

○山田（勝）委員　今の現行法では、大臣が御説明になった製造地表示の方が、生産地表示、原産国表示よりも優先されてしまっています。本来であれば、生産国がどこなのか、原料原産地表示を徹底していくべきだ、そのように改善していただきたいと思っております。 　資料にあるとおり、例えば、このトマトの記載であれば、「トマト」、その後、「（ウクライナ産、ポルトガル産、チリ産）」、国別の重量順表示になっていますし、海外と比較しても、例えばカップラーメン、同じカップラーメンで、韓国ではこの下にあるとおり、ちゃんと小麦粉、その小麦がアメリカ産、オーストラリア産など、生産地の表示がされているにもかかわらず、日本の場合はただ小麦粉だけ、そういった表示になっているのが現状です。 　大臣に伺います。 　このように原料の原産地表示が徹底されていけば、国産原料の利用が拡大し、日本の食料自給率が向上すると考えられるでしょ

○河野国務大臣　原料原産地表示にあっては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。私も全く同じ考えです。例えば、小麦粉が国産と明確に表示されるようになれば、消費者は多くの国産小麦の加工品を選択するようになりますし、それが食料自給率向上にもなります。 　実際に、消費者団体だけではなく、ＪＡなどの生産者団体もこれまで何度も政府にこのことを要望しているにもかかわらず、この農畜水産物の生産地表示が優先されていない状況です。これは、日本の食料安全保障強化にもつながる重要なお話です。是非ともこの制度を改善していただくよう、お願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。遺伝子組み換え表示についてです。 　多くの消費者が遺伝子組み換え食品に不安を感じています。私自身、スーパーで買物をする際、遺伝子組み換えでないの表示を必ず参考にしています。しかし、今年の四月から、事実上、遺伝子組み換えでない表示がなくなってしまっています。 　消費

○河野国務大臣　ちょっと誤解があるんじゃないかと思います。別になくしたわけではありません。 　これまでは、遺伝子組み換えでないという表示をするときに、五％までの意図せざるコンタミはいいということになっておりましたが、消費者の中から、遺伝子組み換えでないと言いながらも五％までコンタミがあるというのは、これは表示としておかしいのではないかというような問題提起をいただきました。 　そこで、新たな制度では、遺伝子組み換えでないという表示は引き続きできますが、この表示を厳格化する、つまり、遺伝子組み換え農作物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物であって、遺伝子組み換えの混入がないと科学的に検証できる、そういう場合に限定をしましたので、今までよりもコンタミのない、明確な表示にしたわけでございます。 　これまでのように、分別生産流通管理をしましたよということを確認し

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　国際的な比較を見ても、韓国や台湾は三％、ＥＵは〇・九％まで意図せぬ混入を認めていました。確かに、これまで、高過ぎる日本の五％に対し、消費者団体からＥＵ並みの〇・九％を求めていた声はありましたが、誰も世界で一番厳しいゼロ％を求めたりしていません。一見、基準を厳しくして改善しているかのような御説明ですが、事実上、遺伝子組み換えでない表示を市場からなくしてしまっている改悪でしかありません。資料三にあるとおり、もう既に表示が消えてしまっていたり、分別生産流通管理済みと意味不明な表示が増えています。 　このようなゼロ基準の中で遺伝子組み換えでない表示を継続する場合には、様々な社会的検証が求められています。であるならば、本来、五％を超える混入率、この食品には遺伝子組み換えと表示すべきでありつつも、食用油やしょうゆなど、社会的検証を求めず、表示免除とされて

○稲田委員長　質疑時間が来ております。手短に。

○河野国務大臣　表示義務には罰則が伴います。組み換えられたＤＮＡが検出できないしょうゆや食用油に表示義務を課してどうするんですか。

○山田（勝）委員　最後に、予算委員会で大臣は、培養肉に消費者に分かりやすい表示をと答えられました。 　今回テーマで挙げたコオロギ、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品にも、消費者に分かりやすい表示をしていただくよう強く求めて、質疑を終わりたいと思います。引き続きこのテーマで議論させてください。 　ありがとうございました。