災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。 　あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。 　避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。 　このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだというような話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が、武力攻撃事態等におけるシェルター

緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。 　具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。 　ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存の建物の中の一部をシェルターとして使ったりということで、自然災害としても活用できるシェルターもあれば、そうでないシェルターもあるかと思います。ですので、今、内閣府では、避難施設の指定促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでいるというふ

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、発災時に住民がてんでんこで現実に避難行動に移れるというための個別避難計画の実効化について、前回五月二十九日に御紹介をしました黒潮町の取組も踏まえて、まず次官にお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 　一枚目に、前回紹介したように、最大震度七、最大津波高三十四メートルという町で犠牲者ゼロを目指すんだと。だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取組の中で、戸別避難計画、カルテが一〇〇％回収されるというような取組の中で、二枚目御覧いただきますと、ある地区で、住民みんなで相談をしている中で、それぞれの住民が非常用持ち出し袋を用意しているんだけれども、これ本当に持ち出せるかと。これを取りに帰るとか、あるいは家の中で探さなきゃいけないとかいうことになったら避難が遅れるじゃないかという議

誰一人取り残さないために、避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる黒潮町の姿勢には、大変敬意を表しているところでございます。 　委員御指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども、最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時に避難行動要支援者を含めた住民の方々が着のみ着のままでもまずは迅速に避難できるようにするということで、有効な取組であるというふうに認識してございます。 　また、御紹介いただきました屋内避難訓練につきましても、高齢者等がまずは自力で逃げられるところまで逃げることに特化した訓練でございますけれども、こうした訓練は、共助を補完するという意味でも、それで自助の意識を育む上でも、そして結果として避難の実効性を高めるという上でも大変有効であるというふうに考えてございます。 　加えて、計画の作成に当たっては、委員からも御指摘ございましたけれ

もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 　耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管理の部局が作っている資料、最大Ｌ２クラスの被害想定をしたときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人、その人的被害というのはとても大きい、それから、そこで津波にも巻き込まれるという中で大きな被害がある、だからこそ、耐震化を一〇〇％完了して、それから早期避難を一〇〇％達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよね。 　そのとおりだと思うんです。やっぱりこの建物倒壊による人的被害をなくす、それから、建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし、家

地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。 　このような認識の下、住宅の耐震改修に対する支援などを実施しており、住宅・土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は五年ごとにおおむね三％から五％ずつ向上していることから、耐震化に関する取組は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進めていく必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、令和十七年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目標に掲げ、住宅の耐震化を推進しているところです。 　国土交通省としては、この目標の達成に向けて、今後も、所有者に対する普及啓発や補助、税制、融資などによる支援を通じて

政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 　そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平成二十七年以降の住宅耐震改修の補助実績というのは大きく伸びているんですね、高知県で。 　ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は、住宅局で好事例として案内をしておりますというので、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアルというものをお配りいたしました。ここに紹介されているとおりなんですけれども、右側の愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の下で開発された低コスト工法というのを、高知県は平成二十五年から普及し始めたというんですね。 　どんなものかという

ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 　このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の負担軽減につながる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ、周知、普及を行っているところであります。 　国土交通省としては、引き続き、補助、融資、税制、広報

ありがとうございます。 　もう一問、かまやち先生もお聞きになられたんですが、ＤＷＡＴですね、今回、社会福祉法を改正して法制化するということなんですけれども、この理由、意義というのはいかがでしょうか。