災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

お答え申し上げます。 　現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資質の向上を行うための研修、訓練を全国統一的に行うことが可能となります。 　加えて、法制化に際しまして、ＤＷＡＴチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで使用者の協力を得られるようにするとともに、チームに対しまして秘密保持義務を課すことで災害時の適切な福祉的支援の提供のために必要な個人情報の取得がスムーズに行えるようになるものと考えております。 　その上で、昨年成立いたしました災害救助法の改正を受けまして、在宅、車中泊等の要配慮者への支援も

ありがとうございます。 　最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。

申合せの時間が過ぎておりますので、大臣、簡単におまとめください。

今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 　ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

ありがとうございました。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 　防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。 　一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 　東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏はインタビューに答えて、復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすい上、組織的にもすっきりすると述べています。 　原発事故の被災者支援に携わっている日弁連災害復興支援委員会の元委員長、津久井進弁護士は、自身の経験か

原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。 　一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。 　防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する施策と併せて、政府一体となって抜け落ちや漏れのない原子力災害の被災者への支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、復興庁についても御指摘がございましたけれども、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に設置された組織

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 　政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 　地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。 　政府に伺います。 　連携を強

防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。 　また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法など制度改正や防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣府防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して検証作業を行ってまいりました。 　防災庁におきましても、内閣府防災が蓄積した知見やノウハウをしっかり引き継ぐとともに、今後発生する災害も踏まえ、外部の有識者始めとする様々な御意見を伺いながら、防災対策の不断の見直しをしてまいりたいと考えてござ