災害対策特別委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、公費による解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体において御判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても解体申請者が責任を持って対応する旨の宣誓書などの提出を受けることにより解体申請を受け付けるという対応も考えられるところでございます。 　それで、先ほどお答え申し上げました家屋の解体の約八千五百件の申請について、この宣誓書の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握をしておりませんけれども、所有者の意向確認方法につきましては、民法の所有者不明建物管理制度や宣誓書の活用も含め、各自治体において検討、活用していただくようマニュアルでも記載をし、周知を行うとともに、現地に駐在する環境省職員による伴走支援に

○井上哲士君　お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やっぱり自治体はトラブルが起きるんじゃないかということを大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。 　公費解体に関する相談窓口を請け負っている石川県の司法書士会が、一月以降に取り組んだ困り事無料相談では、電話相談の八割はこの家屋の公費解体に関するものだということなんですね。やっぱりこれが足かせになっております。本当に、普通の相続の場合でも何年も掛かる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足かせになるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。 　今後の復旧復興の大きな障害になりかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、更に実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示し

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘の課題というのは、今環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に宣誓書の御紹介であったり、司法書士の方々の活動で相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず公費解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあってはなりませんし、御指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　公費解体は復興の第一歩だという御答弁ありました。是非その立場でしっかり支援をいただきたいと思うんです。 　その公費解体でもう一つ被災者から苦情が出ているのが、公費解体の前に自宅の家財を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。 　石川県のホームページ見ましても、公費解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。家財が大量に残置されることで大幅に解体日数が長くなる可能性があります、公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ家財を回収しておくことが迅速な解体につながりますので、何とぞ御協力をお願いいたしますと、こう書いてあります。 　協力の呼びかけなんですけど、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると、そこにボ

○副大臣（八木哲也君）　公費による解体を行う家屋等に残置された家具や家電などの撤去処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえまして、被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。倒壊のおそれのある場合などは、解体前に家財等の運び出しを行わなくてもよいと考えております。 　このため、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきまして、災害により損傷し、不要なものとして処分せざるを得ない家財等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、こういうふうにしておりまして、柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村に対し周知を行っているところであります。 　引き続き、こうした内容の周知が十分図られますよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどによりまして、県及び

○井上哲士君　過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。 　問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。 　この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋などについて、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。 　公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋などの一棟全てを解体撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば母屋に新たに増築した家屋であって家屋全体が半壊以上と判定された場合には、登記上で別棟であるとき又は構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい棟のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の能登半島地震においても対象となるわけであります。 　また、倒壊家

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○井上哲士君　是非、現場にしっかり徹底していただきたいと思います。 　先日の対策本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。是非早く創設していただきたいということを最後申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。