災害対策特別委員会

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。 　一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。 　いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと存じます。

○芳賀道也君　是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。 　この三者連携のフロンティア

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。 　まず、石川県では、県域におきまして、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行います災害中間支援組織、これが存在しておりません。したがいまして、ＪＶＯＡＤの皆さん方に一月二日に、先ほど申し上げたとおり、県庁に入っていただきまして、国、県、被災市町や、全国から駆け付けたＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。 　また、一般ボランティアの活動につきましては、これは発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので渋滞が起こる可能性があるということで、救命救助に優先するということで、石川県の方からボランティアの方々への、その被災地へ入っていただくことを少

○芳賀道也君　機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。 　一つ、私、忘れておりました。夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、御退席いただいて結構ですので、お取り計らいください。

○委員長（竹内真二君）　それでは、御退席をお願いします。

○芳賀道也君　質問を続けます。 　例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。 　一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。石川県に確認してみましたところ、これらの運営資金としまして石川県県民ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、例えばボラバスの借り上げとか機材購入費などの必要な活動経費に充てているということでございます。 　また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 　委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティア

○芳賀道也君　今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点も含め、今回のいろんな対応について今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと