災害対策特別委員会

○国務大臣（松村祥史君）　先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。 　私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めた

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○政府参考人（小谷敦君）　消防の対応についてでございます。 　地震発生と同時に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置し、直ちに、震度五弱以上を観測した愛媛県、高知県、大分県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、消防庁としても市町村管轄消防本部から情報収集を開始しました。 　また、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備え、あらかじめ策定された計画に基づき、十七の府県に対し直ちに出動準備の依頼をしたところでございます。 　揺れの大きかった市町村を管轄する消防本部に確認したところ、一一九番通報での救助の要請はなく、また救急の要請につきましても転倒など軽傷のものが少数あったのみであり、いずれも管轄消防本部で適切に対応しているとのことでございました。 　大きな被害がないことが確認できたことから、緊急消防援助隊の出動準備については翌二十四日の午前一時四十四分に解除を行い

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 　これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。 　今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は、要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。 　当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助に当たる消防や自衛隊の幹部ら。市長は、救助要請に対応できていないところが七十二件あると、まだまだ倒壊した家屋に

○国務大臣（松村祥史君）　まず、発災当日、古賀本部長を現地に派遣をいたしましたので、そこで現地対策本部を当日かあるいは次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。

○大島九州男君　それで、輪島市では三日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害戸数は多数のままで、今度、坂口市長は三日の夕方、いまだ二百二十五件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているというと。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。 　今までこの委員会でいろいろ私は、七十二時間の間のこういった救助要請だとか、あと緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。 　それで、現実に、消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するというふうな形で動いたにもかかわらず、現実的には道路の関係とかで半分しか対応できていなかったと。だから、私がずっと問題視してきたのは、道路状況が厳し

○政府参考人（小谷敦君）　件数についての、詳細な件数を今ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、発災直後にそういった救助要請というのは一一九番なり一一〇番に入るのが通例でございます。 　政府全体として、一一九番通報あった件数、それから一一〇番通報があった件数、その内容等についてリストを作りまして、それを関係機関、消防、警察、そして自衛隊とで共有して、エリア分けなどするなどして、それぞれの部隊でそれぞれの現場に当たるという作業をずっと続けております。また当然、県庁の方にも各機関のリエゾンもおりますし、あと輪島市役所それから珠洲市役所の方にも各機関のリエゾンがおりまして、その情報を適宜共有しながら一件一件当たっていたところです。 　もちろん、通報があった件数に、精査したら重複しておったり、全く該当なかったり、あとは行ったらもう避難されておったりとかいろんな事情もございましたけれども、早急

○国務大臣（松村祥史君）　今、消防の方からお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながらそういったものが随時入ってきまして、一一〇番、一一九番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか。それから、被害の状況を見ながら陸路なのか空路なのか海路なのかと、こういったことをやったのを記憶をいたしております。 　それから、御指摘の部分の資料でございますが、これは、全部が全部明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に七十二時間、懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思って

○大島九州男君　当然混乱しているところですから、今おっしゃったような形で冷静に整理をされて、そして対応していったということだとは思うんですね。 　先ほども言いましたように、その被害によって、もう人も混乱するし情報も混乱すると。今回の能登の場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度七クラスの地震がそうそうは起こらないですよね。だから、緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。 　ただ一方で、国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて全国の災害支援を実施をしてきていますよね。だから、国交省は、災害対応のノウハウを持って国が緊急復旧を協力するシナリオというのをやはり常に発信し、そしてそれを共有して、経験のない人たちに、できるだけそういう災害が起こってパニックになっているときにも冷静に行えるような対応ができるようにしていかなくてはならないとい