災害対策特別委員会

○政府参考人（石塚智之君）　北陸応援割についてお答え申し上げます。 　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けております。 　こうした状況を踏まえまして北陸応援割を実施することとしておりますが、実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけてまいります。現時点では三月若しくは四月の実施を念頭に置いておりますけれども、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況を踏まえまして柔軟に対応してまいります。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、私からも、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみと、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、発災当初から人命救助、インフラ復旧、被害者支援など、義援金も含めて様々な形で支援に関わってくださった皆様にも心からの敬意と感謝を申し上げます。 　杉尾委員からも、避難所のマンパワー不足について質問がありました。災害など困難な状況では、医療ニーズの高い御高齢の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦など弱い立場の方々が特につらい思いをされるのは言うまでもございません。私はまず、福祉避難所に焦点を当てて質疑を進めたいと思います。 　福祉避難所については、発災の当初から開設が進まないことが指摘されていました。例えば、奥能登と呼ばれる石川県の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の四市町では、合計三十九か所の福祉施設と協定を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県の被害の大きかった七市町におきまして、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三施設ございました。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、二月十五日現在、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設で、二百二十二人の方が避難をされているという状況でございます。 　また、要配慮者の方々を含めまして、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めておりまして、現在五千二百名を超える方々に御利用いただいているところでございます。さらに、要配慮者の方が避難をされておられる一般の避難所におきまして、例えば要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたＤＷＡＴによりまして福祉的な支援を行っていると、そういった対応を行っているところでございます。 　以上でござ

○羽田次郎君　福祉避難所に避難するつもりであったのに受入れが困難だった方、そうした方がどのくらいいて、そして、その後どのような対応をしているかというのがなかなか把握できていないというようなお話も昨日のレクチャーの中でお聞きしたので、是非ともそうした特に弱い災害弱者の皆様に対するしっかりとしたフォローアップ、これが災害関連死の減少にも寄与すると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　人手不足や施設そのものの被災が福祉避難所の開設に遅れが出ている大きな要因だと認識しておりますが、特に、職員が被災するなどして離職が進み、深刻な人手不足が進んでいると報じられております。政府はこうした事態に対処するため、全都道府県に介護職員等の派遣依頼に関する事務連絡を発し、その結果、介護職員、生活支援員等、合計で三千二百名、約三千二百名が登録していると承知をしております。二月十三日時点で、被災

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。 　そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで六週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、是非、要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい、そのことをお願い申

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。 　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。 　引

○羽田次郎君　自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。 　岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関しての御見解を伺います。

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。 　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。