災害対策特別委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。 　そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。 　今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。 　また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。 　国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今のところは過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップをこれからの町づくりにどう活用するか、ここが行政はとっても弱いんですね。つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで言わば手を着けるということが行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の八月十七日、この委員会でも質問させていただきました。個別の地域の事例ですけれども、是非一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは厚生労働省さんに伺います。 　船橋の、千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で浸水想定区域に今移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工に掛かるかもしれないというよ

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。 　お答えいたします。 　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんもまた医師会も心配をしておられます。ここのところを、厚労省さんとしても、是非、強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは一千億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月二十六日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、発災当初から能登半島の被災現場に入ったベテラン、経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そして、ボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、ほかの災害に比べて極めてその資金の提供が遅くて、額も少なかったという指摘で前回質問をさせていただきました。 　当初、一か月一か所当たり最大百万円という上限設定があったと前回の質問で指摘させていただきました。そのとき、内閣府の方からは、全国の共同募金会から一月末になって三億三千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから、石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって、一か月間百万円上限という制限はされていなかったと承知しているという

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 　今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっし

○芳賀道也君　前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはそうすると二月になっちゃうわけで、これ、大臣、その現場のボランティアが、ほかの災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めて、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は、別に何か誰かを責めようというわけではなくて、次に生かすためにも、問題がなかったのかということも調べていただけませんか。いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　私も報告は受けておりましたけれども、今回の御質問に答えるに当たりまして、前回と変わりないということだったんですが、石川にもお尋ねをする必要があるのかなと思っております。