災害対策特別委員会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながって、より良くなるように質問をさせていただきます。 　初めに、震災以前から命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社が幾つかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたんですが、能登半島地震では、製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止又は出荷制限となったのでしょうか。また、危機のときほど安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思いますので、一か月半たってこの問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、その辺の安心情報も含めて教えていただけますでしょうか。

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○芳賀道也君　最大でどのぐらいの医薬品が一時そうなったかを教えていただけますか。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○芳賀道也君　関係者の努力でそれだけ減って、今は安心してくださいと言える状況なのか、どうなんでしょう。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。

○芳賀道也君　関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。 　私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。 　今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。 　で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。 　それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。 　一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置する

○芳賀道也君　是非、危機の認識はおありで、そういった対策も取っていらっしゃるということですので、来るべきそうした地震に備える、命を守るための備え、そうした立法も是非御検討をいただきたいと思います。 　次に、北陸電力を始め各電力会社による電力の復旧作業は、ほぼ、応援部隊、協力会社も含めて一月末で終了したと伺っています。各電力会社、関係者の御尽力を、本当に有り難い、たたえたいと思います。 　ただ、私の知り合いが珠洲市におりまして、その民間の人の感覚だと、まだまだ停電している家庭があるんだという認識だった。その方は、二割ぐらい珠洲は停電しているような印象だよと。何かなと思って聞いてみましたら、公の復旧というのは、屋内配線は関係ありませんので、そのお宅まで電気が届いたというところで、実際には屋内配線など電気を引き込むところがやられていて、実際には停電している中で今でも暮らしていらっしゃるという

○国務大臣（松村祥史君）　まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。 　ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいた