災害対策特別委員会

○近藤（和）委員　そうなんですよ。健全に営業して、これは許可制なんですけれども、そして、国民に憩いと娯楽を提供するんですよ。風営法に書いてあるイコールいかがわしい仕事というわけじゃないんですよ。 　許可をもらって、何か違法行為を行っていれば、それは駄目ですよ。でも、地域に根差して、ずっと何年も何十年も営業されておられる方々が風営法のこれに入るというだけでなりわい補助金の対象にならないというのは、それこそ私は国民の理解が得られないと思います。 　恐らく皆さん、そうですよね。自分の地元でスナックだけが対象外だったら、それは勘弁してくれと思いますし、地域の明かりなんですよ、飲み屋さんは。ホストかホステスか分からないですけれども、そこの方々だって仕事をしているわけです、なりわいですよ、そのものですよ。 　しかも、今、工事関係者の方、全国の方々が来ていただいています。彼らにもむしろ潤いを、憩い

○吉田大臣政務官　先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしていきたく存じます。

○近藤（和）委員　大臣、お聞きいただいて、ゆえに、熊本地震のときも、何でというふうに思われたと思いますが、是非とも、政府・与党の皆様がその気になれば私はできるというふうに思いますので、何とかお力をかしていただきたいと思います。まだ復旧復興、時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、吉田政務官、ありがとうございました。 　それでは、公費解体のことについて伺います。 　公費解体については、かなり時間がかかります。頑張っていただいているのは十分分かるんですけれども、自費解体を選ぼうという方々もたくさんいらっしゃいます。そこでやはり言われるのが、自費解体であれば、ちゃんと自費償還で、適正な価格であれば、上積みして、下さいということはないということなんですよね。環境省からもそういう確認はいたしました。 　しかし、現場の市役所、町役場の皆様と被災者の皆様で会話をしていると、

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行い費用の償還を受けるいわゆる自費償還については、被災者と解体業者との解体撤去の契約額が適切な価格であることを市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとしております。 　適切な価格につきましては、違法性、悪徳性のある事業者からの高額な請求を排除するなどの観点から、対象とならない費用を除いた上で、市町村がその建物を解体すると仮定して算出することとなっております。 　自費償還に当たっては、解体事業者が示す価格が市町村が算出した価格の範囲内であることを契約前に市町村に相談していただくことで、安心して解体を進めていただくことができると考えております。 　引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣などにより、こうした制度の内容の周知や技術的な支援を行うなど、被災自治体に寄り添った対応を行ってまいりた

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　適正な価格であれば求めることはないということですよね。（滝沢副大臣「そうです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。これで自費解体が進みやすくなると思いますので、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　それで、次の質問を飛ばしまして、準半壊、一部損壊の問題がございます。 　やはり、この六段階の中で下の準半壊、一部損壊はほとんど補償などが少ないという状況でして、準半壊、一部損壊の方々で、せめて公費解体してもらえないかという声が本当にたくさんあります。一部損壊だけでも、解体しようと思ったら数百万かかってしまう、もうこのままじゃ、解体しないで、子供や孫のところに行って、自然に空き家でほったらかしにするよという声さえもございます。何人も言われます。 　そして、例えば珠洲や輪島や能登町の一部であれば、各地域がほとんど全壊のような集落もあるわけです

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、市町村が行う公費による解体の財政支援を行っております。支援対象については、原則は、廃棄物とみなされることができる全壊家屋のみを対象としていますが、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことも踏まえ、半壊家屋についても特例的に支援対象としているところでもございます。 　半壊未満の被害認定である準半壊は、損害割合が一〇％以上二〇％未満、一部損壊は、準半壊に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により修理費用の一部を支援していると承知しております。被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年度に、その支援対象を準半壊の家屋に拡大しております。 　環境省としては、関係省庁や石川県としっかりと連携をして、被災者に寄り添った支援に努めるとともに、一日も早い被災地の復旧復興に資するよう

○近藤（和）委員　液状化であれば、準半壊や一部損壊だと、もうやむを得ないということであれば公費解体の対象になるんですよね。今回は半壊以上で特例だということでしたが、何とか、この人はもう無理だ、例えば、無条件で認めてくださいというわけではなくて、自治体の方もこの人は無理だということであれば、私は、特例を今回設けて特例で進めているからこそ、更なる特例ということを求めたいと思います。何とかよろしくお願いいたします。 　済みません、時間が来ましたので、馬場総務副大臣に伺います。 　これも、地域の皆様が今ばらばらになっています。やはり定期的に集まることによって、地域のきずなであったり、また、心の栄養といいますか健康回復といいますか、そして情報を共有するといった点でも、適時、地域で集まれる何らかの仕組みが欲しいということを各所から聞きます。 　今、国としてはそういう制度はないということなんですが

○馬場副大臣　令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。 　各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている創造的復興プラン、仮称でありますけれども、それにおいても盛り込まれていると承知をしております。 　復興基金の使途については、石川県が被災市町と協議しながら、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ自主的に判断するものであります。

○近藤（和）委員　否定するものではないということですね。はい。うなずいていただきまして、ありがとうございます。 　時間が参りました。改めて、済みません、米山議員からも少し時間を分けていただいたんですけれども、時間がたてばたつほど、どんどんどんどん困り事はまた出てきます。ですから、もう国会もあと二十日ぐらいしかないということで、閉会中も含めて、この災害対策特別委員会を是非とも定期的に開いていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。大臣、よろしいですか。

○松村国務大臣　今、馬場副大臣から答弁がございましたが、私も六月一日に能登半島に入らせていただいて、輪島、七尾、志賀、内灘と、首長さん方との意見交換をやってまいりました。その前日に、総理から、五百二十億の基金ができたということで、既に、馳知事も一緒に回っていただきましたので、まず、熊本県でどういう使い方をしたかというものを差し上げてございます。 　その上で、回りました意見交換の中で、是非、県と自治体とで協議会をつくっていただいて、どのような困り事があって、どういうふうに今後進めていきたいのか、しっかりとコンセンサスを取っていただきながら基金の使い方については考えていただきたいというようなお話をしてまいりまして、まさしくこれから進んでいく状況かと思いますので、余計でございましたけれども、そのことだけはお知らせをしておきたいと思い、答弁させていただきました。