災害対策特別委員会

○馬場副大臣　令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。 　各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている創造的復興プラン、仮称でありますけれども、それにおいても盛り込まれていると承知をしております。 　復興基金の使途については、石川県が被災市町と協議しながら、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ自主的に判断するものであります。

○近藤（和）委員　否定するものではないということですね。はい。うなずいていただきまして、ありがとうございます。 　時間が参りました。改めて、済みません、米山議員からも少し時間を分けていただいたんですけれども、時間がたてばたつほど、どんどんどんどん困り事はまた出てきます。ですから、もう国会もあと二十日ぐらいしかないということで、閉会中も含めて、この災害対策特別委員会を是非とも定期的に開いていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。大臣、よろしいですか。

○松村国務大臣　今、馬場副大臣から答弁がございましたが、私も六月一日に能登半島に入らせていただいて、輪島、七尾、志賀、内灘と、首長さん方との意見交換をやってまいりました。その前日に、総理から、五百二十億の基金ができたということで、既に、馳知事も一緒に回っていただきましたので、まず、熊本県でどういう使い方をしたかというものを差し上げてございます。 　その上で、回りました意見交換の中で、是非、県と自治体とで協議会をつくっていただいて、どのような困り事があって、どういうふうに今後進めていきたいのか、しっかりとコンセンサスを取っていただきながら基金の使い方については考えていただきたいというようなお話をしてまいりまして、まさしくこれから進んでいく状況かと思いますので、余計でございましたけれども、そのことだけはお知らせをしておきたいと思い、答弁させていただきました。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。頑張りますし、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど、同じ会派の近藤委員からたくさん質問させていただきましたので、その分の時間は私の方で調整させていただきます。その関係で少し質問が飛ぶかもしれませんが、それは御容赦ください。 　それでは、資料一を御覧ください。今ほどちょうど話題になったところでございますが、副大臣からも復興基金のお話がございました。これ自体は本当にすばらしいことで、是非、有効に使っていただきたいと思っております。 　一方、この資料の下の方を御覧くださいというところなんですけれども。 　新潟県、富山県に関しましては、これは適用になって、適用というか、それは県ごとにやるのがいいんでしょうから、この同じ基金を新潟県に使えということではないんですけれども、新潟県、富山県には基金はもちろんございません、措置されません。そして、この同じ資料の中で、液状化対策に係る単

○馬場副大臣　御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。 　一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和六年度以降の毎年度の特別交付税において適切に算定してまいります。 　液状化対策事業以外の地域の実情に応じた個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいり

○米山委員　私、新潟県の選出議員ですから、それは、はいそうですかとは言えないといいますか、是非今後とも御検討いただきたいと申し上げさせていただきつつ、今ほど、毎年度ということがございました。是非これは、一年でなかなか終わらないところはたくさんあると思いますので、あくまで基金を求めますけれども、同時に、そうでないなら、やはり毎年度の御対応をお願いできればと思います。 　その上で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国交省の液状化対策事業では十軒で三千平米以上という基準がある。そのぐらいの、ある程度の幅、密集したといいますか、地域内にある程度の数のある液状化でないと、それに対して措置がされないというような、国交省の事業ではそういう基準があるというふうに伺っているんですけれども、今般の特別交付税措置においてはそのような基準はないと聞いてよろしいでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。

○米山委員　それはありがたいことでございますので、是非それはなしということで、ないということですので、それはありがとうございますと言わせていただきます。 　そして、その上で、資料四を見ていただいて。 　しつこいと言われるんですけれども、それはやはり言いたくなる、言いたくなるところは言わなきゃいかぬというところだと思うんですが、百歩譲って、基金は県単位ですから、県単位というか、それだって別に県単位と決まったものでもないでしょうけれども、実際の行政の在り方を考えれば県単位に設けるしかないだろうとは思うんですけれども。ちょっと古い話に、古い話というか、なってしまっているかもしれないんですけれども、国が設けましたね、新たな交付金、この地域適用が、何で新潟県、富山県は適用ではないのかというのは、これは本当に納得がいかぬというところでありまして。 　資料五を御覧いただけますね。 　それは新潟日