災害対策特別委員会

○近藤（和）委員　ありがとうございます。頑張りますし、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　今ほど、同じ会派の近藤委員からたくさん質問させていただきましたので、その分の時間は私の方で調整させていただきます。その関係で少し質問が飛ぶかもしれませんが、それは御容赦ください。 　それでは、資料一を御覧ください。今ほどちょうど話題になったところでございますが、副大臣からも復興基金のお話がございました。これ自体は本当にすばらしいことで、是非、有効に使っていただきたいと思っております。 　一方、この資料の下の方を御覧くださいというところなんですけれども。 　新潟県、富山県に関しましては、これは適用になって、適用というか、それは県ごとにやるのがいいんでしょうから、この同じ基金を新潟県に使えということではないんですけれども、新潟県、富山県には基金はもちろんございません、措置されません。そして、この同じ資料の中で、液状化対策に係る単

○馬場副大臣　御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。 　一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和六年度以降の毎年度の特別交付税において適切に算定してまいります。 　液状化対策事業以外の地域の実情に応じた個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいり

○米山委員　私、新潟県の選出議員ですから、それは、はいそうですかとは言えないといいますか、是非今後とも御検討いただきたいと申し上げさせていただきつつ、今ほど、毎年度ということがございました。是非これは、一年でなかなか終わらないところはたくさんあると思いますので、あくまで基金を求めますけれども、同時に、そうでないなら、やはり毎年度の御対応をお願いできればと思います。 　その上で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国交省の液状化対策事業では十軒で三千平米以上という基準がある。そのぐらいの、ある程度の幅、密集したといいますか、地域内にある程度の数のある液状化でないと、それに対して措置がされないというような、国交省の事業ではそういう基準があるというふうに伺っているんですけれども、今般の特別交付税措置においてはそのような基準はないと聞いてよろしいでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。

○米山委員　それはありがたいことでございますので、是非それはなしということで、ないということですので、それはありがとうございますと言わせていただきます。 　そして、その上で、資料四を見ていただいて。 　しつこいと言われるんですけれども、それはやはり言いたくなる、言いたくなるところは言わなきゃいかぬというところだと思うんですが、百歩譲って、基金は県単位ですから、県単位というか、それだって別に県単位と決まったものでもないでしょうけれども、実際の行政の在り方を考えれば県単位に設けるしかないだろうとは思うんですけれども。ちょっと古い話に、古い話というか、なってしまっているかもしれないんですけれども、国が設けましたね、新たな交付金、この地域適用が、何で新潟県、富山県は適用ではないのかというのは、これは本当に納得がいかぬというところでありまして。 　資料五を御覧いただけますね。 　それは新潟日

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。

○米山委員　毎回そうおっしゃられるんですけれども、やはりそれは納得がいかぬといいますかね。 　資料をお配りしましたけれども、それは結局どこだって同じ、同じという言い方は、それは特性はあるにせよ、結局、新潟だって、一気に人口減少してしまって、人口減少してしまったら、それはその地域のコミュニティーというのは保たれなくなってしまうわけですので、そこは、押し問答で恐縮ですけれども、是非今後とも御対応を考えていただければと思います。 　そして、時間が大分押してしまったので、水道の話は、先ほど山崎委員ですかね、がお話ししていただきましたので、私は飛ばさせていただいて、次の質問にさせていただきます。 　資料七を御覧ください。 　これは意見が分かれるところだと思うんですけれども、御見解を伺いたいということで。 　これは、令和六年四月九日開催の財務省の財政制度分科会の議論で、今後の復旧復興に当たっ

○松村国務大臣　発災以降、全力で復旧復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧復興に向かっていただくことがやはり重要であると考えております。 　先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティー単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指す町の方向性が掲げられているものと承知をいたしております。 　政府といたしましては、このような被災地の思