災害対策特別委員会

○米山委員　それこそ未来像というのは地域の方々が共有しないといけませんから、もちろん地域の方々が決めていくことだと思うんですけれども、今ほど、持続可能性というお話もございました、将来を考えるということもございました。是非、伴走の中にそういった将来のありようというものも示すという志高い行政をやっていただけることをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　前回質問をさせていただいたときに、水道の状況というのは、今までの地震に比べて非常に早く終わりますよという質疑がありまして、その質疑の後に、ちょっと工事が遅れますということになったんですけれども、今日は水道に関する質疑がありましたのでちょっと一問目は飛ばさせていただくんですけれども、やはり水道は基本的に非常に重要だというのはもう言わなくても分かっていることだと思いますし、私有地への引込みが厳しいというのは是非御理解をいただいて、何度も質疑の対象になるということはそれだけ重要度が高いということだということも御認識していただければと思いまして、ちょっと一問目を飛ばさせていただきます。 　まず、私は今日は子供のことをちょっと聞いてみようかなというのが、全体としてのテーマです。また、過去の事例がどのような参考になっているのかなと

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路啓開が難しいという課題もございました。石川県、自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空からくしの歯状の緊急復旧を進めてまいりまして、一月九日には半島内の幹線道路の約八割、十五日には約九割が通行可能としたところでございます。 　能登半島の主要な幹線道路であります石川県管理の国道二百四十九号でございますが、特に輪島から珠洲にかけての沿岸部、これにつきましては、被災が極めて大規模な箇所は山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から国が県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次、最低限の通行を確保してきたところでございます。 　この結果、国道二百四十九号については、発災直後は最大二十五区間あった通行止め区間が、現在、大規模被災箇所の六区間ま

○堀場委員　やはり半島特有ということで、前回も少しやらせていただいたんですけれども、発災直後は、舞鶴の方、八管の皆さんとかが来ていただいて海からも支援をしていただいたり、本当に、半島だからこそできたことでもあるし、半島だからこそ車がなかなか入っていけなかった、代替道路がなかった、そういったことも今回非常に大きなポイントになったのではないかなというふうに思っております。特に被害がひどかった場所について、まだまだ予断を許さない状況だということも重々承知ですので、しっかりと安全に気をつけていただいて、区間をできるだけ早く開通させていただければなというふうに思っています。 　次に、倒壊家屋等の解体、先ほど公費解体の質疑もありましたけれども、その廃棄物の状況というものを、環境省さん、教えてください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による家屋等の解体につきましては、熊本地震では発災二か月後の六月から解体工事が開始されており、能登半島地震でも発災二か月後の三月から本格的な解体工事が開始されたところでございまして、おおむね同程度のスケジュールで進められているところでございますが、決してこれで十分とは思っておりませんので、更に加速化していかなければならないと強く感じているところでございます。 　こうした認識の下、これまで、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、解体工事に先立って行う現地調査や解体費用算定といった工事前調整の効率化や、専門の技術者の体制確保、強化等を行ってきたところでございます。 　こうした取組の結果、公費による解体は現在、進捗を見せているところでございまして、具体的には、石川県内では、四月末から五月末にかけて、解体の申請棟数が約一万棟から約一万

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと気になっていたんですよね。万博があります、万博の工事をしているので、解体していくのに業者が足りないんじゃないかとか、そういうところに回さないといけないんじゃないかとか、そういった議論が非常にありました。私たちもそれは大丈夫かなと懸念はしていたんですけれども、一応、六百班の解体工事体制というものが構築されていて、今行われている工事前調整が終われば随時解体作業が進んでいくというような算段が立っているというふうに理解をさせていただきましたので、是非、加速化して、安全に解体作業、そしてごみの分別等もしっかりとやっていただければなというふうに思っているところでございます。 　では次に、応急的な仮設住宅のお話をさせていただきたいなというふうに思っております。 　仮設住宅の入居の申請、入居の希望とか、あと入居状況について、内閣府さん、お願いいたします。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。 　このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、八月中に必要な住宅を完成させ、全ての希望者の入居にめどをつける方針でございます。 　六月四日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要戸数と見込んでおります六千六百三戸の約九七％に当たる六千四百二十三戸を着工しておりまして、うち四千五百五十戸が完成をし、三千四百二十二世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　資料としては出していないんですが、熊本地震における仮設住宅のスピード感と今回はどうなのかということを一応比較を少しさせていただいておりまして、非常に速いスピードで今回は着工そして完成を迎えているというふうに聞かせていただいています。 　それはすごくいいなと思っていますし、熊本のときにやっていた、大臣もよくおっしゃった、木造の町づくり型の、長屋型の住宅を建てていらっしゃるということで、これは二年たったら市町村の市営住宅のようなものに転用していくことが可能で、長くそこに二年とか住むと、そして何年も住むと、やはりここが自分の住みかだなと思われて長く住みたくなる気持ちは非常によく分かりますので、この木造の町づくり型若しくはふるさと回帰型、こういったものが増えていくということに関して私は非常に歓迎をしているところではあるんですけれども、そもそもプレハブと木造

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月四日時点の数字でございますけれども、石川県において、先ほど申しました六千四百二十三戸が着工されておりますが、うち、プレハブは約七〇％に当たる四千四百七十五戸、木造は約二二％に当たる千三百九十一戸となってございます。 　プレハブと木造の相違点でございますけれども、プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給ができますので、避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております。仮設期間終了後は解体撤去されることが原則でございます。一方、木造の方でございますけれども、施工期間はプレハブ住宅よりも長いものの、地域の県産材を活用して建設されるというものでございますし、仮設期間終了後、市町の所有住宅に位置づけることで恒久的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております。