災害対策特別委員会

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。 　このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、八月中に必要な住宅を完成させ、全ての希望者の入居にめどをつける方針でございます。 　六月四日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要戸数と見込んでおります六千六百三戸の約九七％に当たる六千四百二十三戸を着工しておりまして、うち四千五百五十戸が完成をし、三千四百二十二世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　資料としては出していないんですが、熊本地震における仮設住宅のスピード感と今回はどうなのかということを一応比較を少しさせていただいておりまして、非常に速いスピードで今回は着工そして完成を迎えているというふうに聞かせていただいています。 　それはすごくいいなと思っていますし、熊本のときにやっていた、大臣もよくおっしゃった、木造の町づくり型の、長屋型の住宅を建てていらっしゃるということで、これは二年たったら市町村の市営住宅のようなものに転用していくことが可能で、長くそこに二年とか住むと、そして何年も住むと、やはりここが自分の住みかだなと思われて長く住みたくなる気持ちは非常によく分かりますので、この木造の町づくり型若しくはふるさと回帰型、こういったものが増えていくということに関して私は非常に歓迎をしているところではあるんですけれども、そもそもプレハブと木造

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月四日時点の数字でございますけれども、石川県において、先ほど申しました六千四百二十三戸が着工されておりますが、うち、プレハブは約七〇％に当たる四千四百七十五戸、木造は約二二％に当たる千三百九十一戸となってございます。 　プレハブと木造の相違点でございますけれども、プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給ができますので、避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております。仮設期間終了後は解体撤去されることが原則でございます。一方、木造の方でございますけれども、施工期間はプレハブ住宅よりも長いものの、地域の県産材を活用して建設されるというものでございますし、仮設期間終了後、市町の所有住宅に位置づけることで恒久的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　プレハブはどうしても、すぐできる、だけれども、やはり耐久性という面では余り長くもつものではないというふうに承知をしています。特に外壁なんかはさびてきちゃったりとかしてくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この耐久性という観点では、私は入居期間に制限があるべきだというふうに考えているんですね。 　というのは、特にプレハブにおいて、原則二年間というふうにあるんですけれども、現状として、東日本大震災でも、ずっとプレハブの仮設住宅に住まれている方がいらっしゃるかと思います。そういうふうになってしまうと、やはり安全性の観点からも非常に課題があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、耐久性の観点というところから考えたときに、入居期間に制限があるべきだと考えるんですが、内閣府さん、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　仮設住宅は、被災された方に対しましてできる限り速やかに提供される必要がありますので、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物というふうにされているところでございます。 　このため、仮設住宅は完成の日から二年間に限って提供することが原則でございまして、この期間を超えて存続させる場合は、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合に該当するものとして、特定行政庁による許可を得る必要があるということになってございます。 　二年経過後の仮設住宅の取扱いにつきましては、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ判断する必要があるものと認識をしておりますが、引き続き、被災自治体及び関係省庁とも連携の上、適切に対応していきたいと考えております。

○堀場委員　これは住んでいる方に早く出ていってくださいねとかということを言いたいのではなくて、今回見させていただいておりますと、学校の中、学校のグラウンドを利用した、特に小学校ですね、グラウンドに、町づくり型、木造型の、先ほど言っていました長く使えるタイプの仮設住宅というか住宅を建てている、若しくは保育園のグラウンドにそういったものを建てているということが見受けられるというところが、ちょっと大丈夫かなというふうに思っているという懸念を示させていただいていることなんですね。 　というのは、やはり、学校のグラウンドを長期間、プレハブ若しくは木造でもいいんですけれども、避難所若しくは仮設住宅としているということについて、学校の学びの保障という観点から、弊害とまでは言わないですけれども、子供の学びにどのような課題があるのかなということを考えています。 　今の学校の再開とそして学びの保障にする措

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は、六月四日時点で、輪島市、珠洲市、能登町におきまして計十五校ございます。そのうち、体育館を利用しているものが十二校、教室等の校舎を利用している学校が三校となってございます。また、御指摘の、グラウンドに仮設住宅が建設されている、あるいは建設予定の学校は、輪島市と珠洲市に計十六校ございます。 　これらの学校におけます教育活動の状況についてでございますが、校舎が避難所となっている学校では、避難者と児童生徒の学習エリアとを区分して、教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っています。また、体育館が避難所となっている学校では、近隣の学校の体育館を間借りするなどして体育の授業等を実施されていると伺っております。さらに、グラウンドに仮設住宅が整備される学校では、代替施設として近隣の遊休

○堀場委員　様々な工夫をされて、子供たちの学びの保障、学びの質を上げるということをされているという努力は本当にすごくよく分かっているところなんですけれども、やはり、グラウンドに仮設住宅ができて、例えば二年と分かっているならば、それはそれでいいと思うんですね。例えば校舎を建て替えるときなんかも、二年間はここは資材置場になりますよとか、そういうことはあるんですが、それは二年という期間が分かっていて、子供たちも、そして保護者の皆様も入学させていると思うんですね。 　でも、これから先、入学する子供たち、何年そこに家が建っているか分からないよとなったときに、私は子供がいますけれども、保護者であれば、やはり、隣の町の、普通、グラウンドが使える、思いっ切り子供が伸び伸びできる、そういったところに引っ越しをした方がいいんじゃないかなと思う人が多いんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。ということ

○松村国務大臣　まず、仮設住宅の建設に当たりましては、被災された方々にやはり迅速に住まいの御提供ができるようにすることが重要でございまして、公有地の利用をまず原則といたしております。その具体的な場所はといいますと、やはり、これまでの災害においても、まとまった広さのある学校、こういったところが活用されることが相当程度ございました。 　今回も、委員御指摘の木造仮設住宅につきましては、輪島市内に二団地、珠洲市内で一団地が学校のグラウンドに建設をされております。その他の町村にはプレハブが建っている場合もございます。 　学校教育における学びの保障、委員御指摘のとおり、私も大変重要な視点であると考えておりまして、過去の災害時にも、そうした観点から様々な工夫がなされてきたところでもございます。例えば熊本地震の際は、学校のグラウンドに建設されたプレハブ仮設住宅は、期間終了後、解体撤去されたほか、グラウ

○堀場委員　私も、最初に学校が使われる、グラウンドが使われるということに関しては必要なことだというふうに理解をしていますし、何なら、体育館が避難所、グラウンドが車中泊、そういった形で避難所を運営されているところもあると思うんですね。 　緊急的なときにずっとそういう形、避難所としてやるということに関しては、仕方ないですし、それが一番早い方法ですし、それだけの土地がなかなかないエリアもあるかと思うので、それは重要なことだと思っています。その点を指摘しているというよりかは、プレハブが建つ、でも、何年いるか、何年このプレハブがずっとここにあるか分からないという状況を最初から解消するルールメイキングが必要じゃないかという御提案をさせていただいています。 　なので、早急に先ほどのプレハブ及び木造のものを造っていただくということに関しては大賛成ですので、是非早く住んでいただいて、暖かいところで、もう