災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　関東大震災から、今年の九月一日、ちょうど百年たちました。私は、さきの通常国会で、関東大震災で殺害された朝鮮人、中国人、日本人も含まれておりますけれども、この問題をめぐって政府の対応を、そして責任をただしました。もう百年ぶりの国会質疑というふうにも報じられましたけれども、正直に言いまして政府の答弁は失望するものでした。 　そこで、今日は、具体的な記録を示しながら事実関係をまず確認したいと思います。たくさんあるんですけれども、このうちの六点の資料に絞って質問いたします。 　まず、資料一、御覧ください。二枚あります。斎藤実関係文書と言われるものです。 　これについて、国立国会図書館、来てもらっていますので、所蔵の事実関係と内容の要旨の説明してください。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　国立国会図書館利用者サービス部、木藤でございます。

○委員長（竹内真二君）　御答弁ください。

○国立国会図書館参事（木藤淳子君）　はい。 　所蔵に関しましては、お尋ねのありました資料につきましては、国立国会図書館の憲政資料室で所蔵しております。 　内容でございますが、お配りの資料の印を付けたところをお読みするということでよろしいでしょうか。 　では、まず、配られております資料のところに、朝鮮人被殺人員表という表がございます。こちらの表の見込み数というところの列に、最後の計のところに八百十三人と記されております。 　また、その次のページですけれども、朝鮮人の被殺者の処置についてという項目がございまして、五つの項目が記載されております。このうちの印が付いてあるところをお読みするということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、済みません。 　一としましては、埋葬したるものは速やかに火葬とすること、二、遺骨は内鮮人判明せざるよう処置すること、五、起訴せられたる事件にして鮮

○杉尾秀哉君　殺された朝鮮人の遺体を被害者の特定を困難にするように処置しろと、こういうふうに書かれている。極めて残虐な内容なんですけれども、この文書、これはいわゆる公文書管理法上の公文書に当たるんですか。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。

○杉尾秀哉君　これは公文書管理法上に公文書じゃないということなんですよ。後でこの問題は言いますけれども。 　公文書管理法上の公文書ではなくても、歴史上の貴重な資料、記録、こういう認識で間違いないですか。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。

○杉尾秀哉君　公文書でなくても、歴史上の希少な記録、資料ということでいいのかと聞いている。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。