災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　以外と今おっしゃいましたか。特定歴史公文書ということでいいんですね。 　特定歴史公文書ということです。これも外務省の外交史料館の中に所蔵されている。 　今、簡単にざっとなぞっていきましたけれども、説明がありましたように、これらは特定歴史公文書、つまり、公文書かあるいは広い意味で政府にあるか、又は歴史上の貴重な国会図書館に所蔵されている資料ということなんですけれども、こうした資料を度々示されているにもかかわらず、これまでの委員会質疑等々で政府側は一貫してずっとこういう答弁しているんです。事実関係を把握できる記録が政府内に見当たらない、こういう答弁をしているんです。つまり、事実関係を把握できるという枕言葉をわざわざ付けて、そして、政府内に記録がない、こういうふうに否定している。 　逆に、内閣府に伺いますけれども、じゃ、事実関係を把握できる記録ってどういう記録ですか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　いやいや、そういうことを聞いているんじゃなくて、そういうふうにおっしゃるんだったら、じゃ、事実関係を把握することができる記録ってどういう記録なんですかと聞いているんですよ。公文書管理の担当なんでしょう、言ってください。

○政府参考人（楠芳伸君）　質問主意書などで質問がございました際に警察庁において取りまとめを行っておりますので、その取りまとめを行っている立場として御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど委員から御示しいただきました文書の中で、例えば閣議決定文書がございました。その文書につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者に対しては、事犯の軽重に従い、特赦又は特別特赦の手続をなすことという記載があるものと承知しております。 　しかしながら、この文書からは今述べた記載以上の内容を把握することはできないことから、これまで主意書などで御答弁する際には、当たりましては、事実関係に関して、お尋ねの事項につきまして、事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということで答弁をさせていただいているところでござい

○杉尾秀哉君　これに書いてある以上の内容を把握できない。そんなこと聞いていませんよ。ここに書いてあることは実際の閣議決定じゃなかったんですかということを聞いているんですよ。そういうふうな解釈をするならば、これ、公文書制度なんて成り立ちませんよ。 　これは現代にも通じる問題で、この国、公文書に関してどんどんどんどんおかしな方向になっている。そういうふうに言わざるを得ない。 　それじゃ、もう一回繰り返し聞きますけれども、これらの文書の内容を否定する材料はあるんですか。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答え申し上げます。 　先ほどの閣議決定文書に関して申し上げますと、その記載の内容からは、先ほど申し上げたようなところがあるということで、恩赦に関する方針が記載されているということは分かりますけれども、例えばここに書いてあります殺傷行為などの事実関係につきまして、この御指摘の文書自体が極めて古いものでありますし、それ以上の内容を把握することができないということであります。 　また、その事実関係について、記載されていることについて解釈や推測を交えて答弁することは適切ではないというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げているところでございます。

○杉尾秀哉君　質問に答えてください。ここに書かれていることを否定する材料はあるのかと聞いています。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、私どもとして主意書などで御質問があった際にお答えしておりますのは、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということでございまして、否定するとか肯定するとか、そういったことではございません。

○杉尾秀哉君　犠牲者の数とか、これたくさん記録がありまして、私も本当に読み切れないほどあって、また最近も神奈川でも新しく文書が見付かっている。埼玉の方では裁判記録が残っているというふうな話は聞きました。 　例えば、被害者の数とか状況、それは個々にばらばらの部分はあるでしょう。ただ、おおむね内容は一致しているんですよ。風説が流布されて、そしてそれに基づいて多数の朝鮮人や中国人、そしてそこで巻き添えになった日本人もいて、それが今回、「福田村事件」という映画にもなっているんですよ。物すごい大きな反響ありましたよ。こうした資料を補強する材料はあっても、否定するものは一つもないんです。 　そこで、一般論でいいんですけれども、公文書等の内容を仮に否定する場合には何が必要なんでしょうか。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。