災害対策特別委員会

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生もおっしゃいました、七十代の女性が亡くなられたという報道につきましては、お亡くなりになられた方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、御遺族の方にお見舞い申し上げたいと存じます。 　お尋ねの被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としておりまして、新たな職員の雇用を進めるとともに、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただけるものと考えております。 　また、見守りですとか相談支援に資する様々な福祉施策がご

○田村（貴）委員　先ほど申し上げました、買物それから食事に不便をされている方々の要求をしっかり酌み取っていただいて、そこから支援策に結びつけていただきたい。そのこともしっかり留意していただきたいと要望しておきたいと思います。 　最後に、大臣、残された時間で、ひとつ決意を聞かせてください。 　住居の解体撤去、急いでやっていかなければいけません。やはり、住めない家と、そして、所有者がもう解体してほしいと言っているのに進捗していない、これを急いで進めていかなければならない。見通しと、それから大臣の決意を聞かせてください。

○松村国務大臣　先ほど環境省からも御発言がございましたけれども、この二週間前から、解体についてはいろいろと環境省と連携を取っているところでもございます。 　申請につきましては、委員御存じのとおり、宣誓であるとか滅失登記ということで、いろいろ工夫をいたして、進むようにいたしました。それから、コンサルのところで少し目詰まりがあるように感じておりましたので、その確認に六月一日に行ってまいりました。ここについても、人を増やして対応し、三百名体制で環境省からの御答弁があったかと思います。 　できる限り、やはり仕事の発注量を増やすことがまず大事だろうと思っております。そのための支援、被災自治体と連携をしながら、また環境省と連携をしながらやってまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○後藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　能登半島地震から五か月が経過して、被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精いっぱいなされていると思いますが、今のお話でもありましたように、解体が必要な建物の解体、なかなか進んでいない状況にありますし、また、和倉温泉地区ではいまだに全ての宿泊施設が営業休止中で再開のめどが立たない状況であったり、こういう被災地の状況を見ますと、復旧復興、これが相当遅れているんじゃないか、そういう感じをやはり持たざるを得ないところがあると思うんですね。もちろん、みんな努力しているんだと思いますけれども。 　今回の能登半島地震というのは、範囲は能登半島というところでしたけれども、やはり被害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが、今日、後からもちょっと質問しますけれども、やはり似たような半島地域というのは全国あちこちあるわけで、今回のような、本当に大き

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島塗を始めといたしました、能登半島地震で被災した伝統工芸品産業の支援の必要性につきましては、委員の御指摘のとおりと存じております。 　このため、その再生と復興に向けまして、被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保をも支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、支援策を講じておるところでございます。 　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、一次公募を二月に行い、三十九件を交付決定いたしたところであり、現在、二次公募を実施いたしております。 　また、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会と連携いたしまして、中小企業診断士にも御対応いただきまして、申請などに関する相談、申請書類等の手続

○古川（元）委員　今の御答弁だと、そういう工房とかなんかのところはいいかもしれませんが、例えばさっき申し上げたような、関係する、いわば作品が完成するためのサプライチェーンとかそういうところの、関わるような人たちまで、そこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうか。 　やはりここをもう一回丁寧に、ちょっとそこは、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものは違うんだと思います。やはり是非そこはきめ細かく、一人一人の職人さんにも、こういう支援があれば元のようにできるとなれば、じゃ、どこまで、そこは是非深くやはりちゃんと聞いて、そして対応していただきたいと思うんです。 　職人の皆さん方は、一人ずつがもう本当に貴重な、日本にとっても大切な方ですから、やはりそこを支えるというのは、ちょっと定型的なところだけでは対応し切れない部分もあるんじゃないかと思いますから、是非そこはもう一度、そういう

○小池政府参考人　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　御指摘のございました、被災地の復旧復興に当たってニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化するため、令和五年度から始まっている定年引上げも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう、各都道府県等に対して要請をしているところでございます。 　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　えらい一般的な答弁ですけれどもね。 　やはり、今日の質疑でもあったと思いますけれども、災害もあって、ただでさえ人口が減っているところからどんどん減っていく中で、そういう暮らしていけるためのインフラをちゃんと復旧させていくということは地域を守るために大事なことであって、是非そこは、そういう制度をつくっていますよ、あとは県と市町村で話してやってくださいということじゃなくて、やはり、最初に申し上げたように、もうちょっと国がしっかりフォローしていく。大丈夫かどうかということを、それこそ自治体に直接聞くくらいの、やはりそういうことをやっていただきたいと思います。 　職員の足らないのは、これは技術系職員だけじゃなくて、今、被災自治体は多分、全然、対応するのも足らないと思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、まさに職員自身も被災者で、そういう中で、自分も被災者でありながら地域