災害対策特別委員会

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度能登半島地震において特に被害が甚大な石川県については、現在も、被災した児童生徒等の心のケアや、教職員、保護者等への助言、援助等を行うため、スクールカウンセラーを学校等に緊急配置するための経費を文部科学省が全額補助する事業を活用し、県内のスクールカウンセラーの配置時間や人員増に加えて、県外からの追加派遣も実施されており、その調整は文部科学省と日本臨床心理士会等が行ってきたところでございます。 　また、文部科学省と関係者による定期的な打合せにおいて、県外からの追加派遣を行っている奥能登の三つの市町では、生活再建などが進み始め、子供たちも徐々に落ち着きつつあると聞いております。 　このような状況から、今後は、個々の状況に応じた個別カウンセリングに加えて、集団を対象とした支援を県内全域で実施予定であり、奥能登の三つの市町へは、六月中旬以降も約

○堀場委員　やはり、目の前で大きな地震があって非常に怖かったと思うんですね。火事があったり様々な景色を見てきた子供たちにとって今必要なことというのは、心の元気を取り戻すことだと思っています。そのためには、個別のカウンセリングから小集団に変わっているという時期は、本当に前向きに捉えられる時期なのではないかというふうに思っていますし、少し時間がかかるかもしれないんですけれども、継続してこのカウンセリング事業をやっていただければなというふうに思っています。 　時間がないので、少し飛ばさせていただきながらやろうかなと思っています。 　学校を避難所にしているというんですけれども、私、避難所を運営するチームにいたことがあるのでちょっと大変だなというふうに思っているんですけれども、震災救援所や避難所の運営、これについて、大臣の問題意識を教えてください。

○松村国務大臣　まず、先ほども答弁をいたしましたけれども、災害時であっても子供の学びを保障することは、私としても大変重要な視点であると考えておりまして、避難所の運営については、特に発災直後は、これは言うまでもなく、命を守ることが何より優先されるべきであると考えております。また、フェーズがだんだん変わっていく中で、避難生活が長くなってくれば、被災者のニーズに柔軟に対応したり、他の自治体からの応援職員の皆さんやＮＰＯの皆さん方が避難所の運営をする調整、こういったことをやっていただくことも重要であると思っております。 　特に、学校を避難所として指定する場合につきましては、学校がやはり教育活動の場であることにまず配慮し、避難所としての機能は応急的である、こういう認識をした上で、あらかじめ教育委員会や関係部局、また地域住民の方、団体との調整を図ることは重要であると考えております。 　また、今回の

○堀場委員　お時間が来てしまいましたので、子供たちがそこで充実した生活を送ることがやはり町の元気につながると思いますので、是非是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震について質問します。 　おとといの朝、石川県で余震がありました。震度五の揺れのあった輪島市では、元旦の地震で全壊と判定された家屋五棟が倒壊しました。余震、群発地震が続く中で、倒壊の可能性のある住家は無数にあります。二次災害を引き起こしかねません。 　ダメージを受け続けている住家は今回の余震で大丈夫なのか、在宅避難者の状況も含めて再調査あるいは把握をする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月三日に発生した石川県能登地方を震源といたします最大震度五強の地震を受けまして、政府としては、発災直後から石川県などの被災自治体とも連携し被害状況の把握に取り組んできたところでございまして、重傷者一名等の人的被害や住家被害等が報告をされているところでございます。 　一方で、在宅避難の方々でございますけれども、各市町におきまして、これまでも保健師等が個別に訪問するなどにより状況把握や支援を行ってきたところでございますし、また現在も、厚生労働省の被災高齢者等把握事業の活用によりまして、関係団体が連携し、介護支援専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問をし要配慮者の状況把握を行うなど、継続的に支援は行われているものと承知をしております。また、石川県の方で被災者データベースを作られまして、自宅で避難生活を送られる方々の把握にも努めておるところでございます。

○田村（貴）委員　避難所が閉鎖されて、大規模半壊の家に戻らざるを得ない、それから、全壊の家に帰されたという避難者がいるのは現実なんですよね。だから、これだけ群発地震と余震が相次いでいる、これから土砂災害も起こってくる季節に入りますよね、やはり一層の注意と、それから早め早めの避難指示、あるいは別宅に移るという支援が必要だと思います。 　大臣、一月の発災以降、二万四千棟を超える住家の全半壊がありました。一万六千棟を超える公費解体の申請、先ほど答弁がありましたけれども、解体完了が九十五棟にとどまって、僅か〇・六％であります。改めて、住めなくなった住宅の解体撤去を急いで進めていただきたい。要求したいと思います。 　それから、輪島市で、家の裏の山の土砂崩れがあって心配で住めない、穴水町で、山崩れが自分の家の裏側で起こって危険で戻れない、こういう声も聞いております。崖崩れのまま、そうした箇所、それ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、六月三日早朝に発生した地震により震度五弱以上の揺れを観測した輪島市、珠洲市、能登町について、上空からのヘリの調査や災害復旧現場での点検を実施しております。また石川県においても、地上からの点検が現在も行われている状況でございます。 　これまでの調査、点検の結果、輪島市名舟町にある斜面で再崩落によって家屋被害が発生したとの確認をしておりますが、引き続き、自治体等を通じて情報の収集に努めてまいりたいと思ってございます。 　既に被害が確認されたところや被害の発生するおそれが高いところにつきましては、関係機関が連携して速やかに対応する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました名舟町につきましては、既に国が権限代行により工事に着手しておりますので、その中で対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　また、委員御指摘の

○田村（貴）委員　土砂の崩落の可能性、そして余震等による危険家屋が崩落してしまう可能性、私質問しましたけれども、ちょうど今日は、石川県の馳知事がこういう発言をしています。地震でダメージが蓄積された建物や緩んだ地盤への影響が懸念される、今後出水期に入る、土砂災害の危険等の点検をお願いしたいと。まさに知事もこの問題意識を持っています。 　ただ、自治体職員も被災されています、数にも限りがありますので、政府としてしっかり被災地に寄り添って対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。