災害対策特別委員会
災害対策特別委員会の発言3469件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員318人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○杉尾秀哉君 政府内にある文書ということで否定はされませんでした。
そして、資料五を御覧ください。
これ、国立公文書館に保管してあるんですけれども、内閣府が所管なので内閣府に来てもらいました。この所蔵の事実関係、それぞれ内容の要旨、説明してください。
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| 原典久 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(原典久君) お答えいたします。
お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。
マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○杉尾秀哉君 これ、その風説を信じて、風評を信じて朝鮮人を殺してしまったけれども、自衛のためだったんで、そうしたことを考慮して恩赦をしてほしいという、こういう閣議決定文書です。これ、震災の翌年の一月二十一日、内閣総理以下の花押も含まれておりますけれども。
これ、公文書管理法上の特定歴史公文書、こういう認識でいいんでしょうか。
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| 原典久 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(原典久君) お答え申し上げます。
御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○杉尾秀哉君 これについては、先週の内閣委員会で私どもの石垣委員が質問をいたしました。そのときの松野官房長官の答弁で、公文書館が独立行政法人だから、独法だから、政府内かどうかという、その微妙な答弁をされておられましたけれども、その後に、松村大臣もそうなんですけれども、この文書については調査対象になっているんだと。
つまり、政府内の文書だということを私は認めたという理解なんですけど、いかがでしょうか。
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| 楠芳伸 |
役職 :警察庁長官官房長
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(楠芳伸君) 御指摘の文書につきましては、先ほど内閣府の方からも御答弁ありましたとおり、国立公文書館において所蔵されている特定歴史公文書であるというふうに承知しておりまして、この国立公文書館につきましては、独立行政法人ではございますけれども、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで主意書等で御質問があった際、各府省において必要な確認を行うに当たりましては、この国立公文書館の文書も確認の対象としていたというところでございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○杉尾秀哉君 確認の対象となる、先ほど私が申し上げている、まあ歴史、ごめんなさい、政府内の文書と、こういう理解、今させていただきました。
そして、もう一つあります。資料六。これは外務省に聞きますけれども、この所蔵の事実関係、それから内容の要旨、これを説明してください。端的にお願いします。
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| 石瀬素行 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(石瀬素行君) お答えいたします。
御指摘の文書である大正十三年五月二十七日に松井慶四郎外務大臣より芳沢謙吉在中国公使宛てに送られた電報第三百四十七号については、外務省外交史料館が保管しております。
内容でございます。この文書においては、日本政府が、震災時の混乱の中で不慮の災害を被った中国人に対し、善隣の交誼に顧み、慰藉金二十万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○杉尾秀哉君 これについては既に法務委員会等々で福島みずほ委員が質問をして、これも確認をされております。
これも特定歴史公文書ということで、広い意味での政府内の文書、こういうことでよろしいですね。
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| 石瀬素行 |
役職 :外務省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-11-17 | 災害対策特別委員会 |
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○政府参考人(石瀬素行君) お答え申し上げます。
この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当、当たるものと考えております。
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