災害対策特別委員会

○松村国務大臣　御指摘の点は、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、総理からも発出をさせていただきましたし、私も国交省の方にしっかりと調査をやっていただきたいというお願いをいたしましたし、六月一日に石川に参りましたときに馳知事ともそのことをお話をし、体制を強化していこうということで話をさせていただいたところでございます。しっかりと、二次災害が起こらぬように対応してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　発災から五か月が経過しました。仮設住宅に避難所から移られる避難者が今いるんですけれども、石川県の羽咋市で二月二十二日に、労働組合とか様々な団体が集まって被災者共同支援センターを立ち上げました。我が党もその中に入って一緒に支援活動をしているんですけれども、たくさんの声を聞いてまいりました。五月末までに六十三か所の仮設住宅を訪ねました。七百軒以上の聞き取りをしたというふうに伺っています。 　その中で、今日ちょっとこの委員会で取り上げさせていただきたいのは、食事の問題です。 　被災者が仮設住宅に入居すると、自立、自炊が強調されて、それまでの弁当や炊き出しなどの支援が打ち切られます。これが大きな問題になっています。近くに買物できるところがない、あっても遠くて徒歩では行けない、車がなくて交通手段がない高齢者はスーパーまで行けない、運転できる人も津波そして地震で車を失ってしまった

○松村国務大臣　御指摘のとおり、災害救助法では、避難所に避難をしている方々に対して、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者を対象に食事を提供することとしておりますが、一般的に、仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから、災害救助法による救助は想定をしておりません。 　他方で、例えば本人の御事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては、高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう、市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております。六月一日にお邪魔いたしましたときに、こういったことの御意見もいただいたところでございます。 　引き続き、県や被災自治体とも連携の上、どういうニーズがあるかしっかり把握の上、検討して対応してまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　せっかく助かった命が、御飯が食べられずに体を弱めてしまう。災害関連死を生むことがないように、先ほど言われた配食サービス、こうしたことも、知られていないから炊き出しに並ぶということになっていると思うんですよね。力を入れていただきたいと思います。 　七月完成の珠洲市の中学校仮設住宅は、一番近いスーパーまでの距離は峠を越えて十三キロあるというんですよね。これはもう、車がなければ食材が手に入らない状況ですね。 　続いて、仮設住宅のエアコンについて質問します。 　プレハブは屋根が低くて、建設型の仮設は、とにかくこれからの季節はやはり暑いんです。仮設住宅の入居者からは、冷暖房、エアコンをもう一つつけたいんだけれども、壁に穴を空けると駄目だと言われたと。部屋が三つあるけれどもエアコン一台では足りない、もう一台入れようとしたけれどもいけないと言われた、こういう声が多数あるわけですよ

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、二台目のエアコンを設置することの可否でございますけれども、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置は可能と考えております。被災自治体に対しその旨周知してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　ここ数年の温暖化による猛暑は尋常じゃありません。熱中症対策からも、エアコンの適切な使用が求められるところです。 　そして、救助法による、建設時に一台設置しているというところも、こうしたところから考えると、一台ではやはり実態に合わないと思います。これは多人数世帯には各部屋に設置して私は当然と思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。 　それから、カレンダーとか、壁に絵を飾りたいとか、当然思いますよね、入った家ですから。ところが、壁に画びょうが通らないんですよ、硬くて。そして、カレンダーをかけたいけれども、絵もかけたいけれどもできない。さらに、穴を空けたら駄目だと言われているんですね。これも間違いですよね。 　これから二年間は暮らす家なんですよ。そこで絵も飾れない、ハンガーもかけられない、それはないでしょう。 　壁にくぎを打ったらいけないんですか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、仮設住宅の壁にカレンダーとか壁かけ時計をつけることの可否でございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置することが可能と考えております。被災自治体に対しましてその旨周知をしてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　普通に考えたら当たり前のことが、被災地においては駄目だ駄目だと言われている。どこから発信されているのか分からないけれども、これはやはり正していかないと、毎日の生活のことですからね。 　それで、周知徹底を図ると言われたんだけれども、私は書面と通知を出しっ放しにしては駄目だと思うわけです。発災後、たくさんの事務連絡、文書が被災自治体に発せられました。このぐらいの厚みがあります。 　四月二十三日には、避難所のエアコンの設置は一避難所一台という制限はないとの通知が出されているんですよ。広い避難所で一台だけなのかと。そうじゃないですよね。スポット型のエアコンを幾らつけてもいいじゃないですか。でも、一台に限るみたいな話が出ている。だからこういう通知を出さなくちゃいけない。 　また、四月八日には、応援自治体職員が住家の被害程度の最終的な判断事務に従事することは可能だと。これは当た

○松村国務大臣　私も今回で大きな災害三つ目でございますけれども、毎回このお話はあるなと思っております。もちろん通達の重要性もありますが、私の経験したのでは、やはりうわさ話、あるいは伝言ゲームみたいに、人に伝わるときにどんどんどんどん変わっていって、いまだに、この間お邪魔をしたときに、仮設は二年で追い出されるんですかというような御発言もございました。いやいや、決してそんなことはございませんと。やはり、人伝えに伝わっていく間に違うように伝わってしまうことがございます。こういったものは通達について数多く対応しておりますが、やはり事前の備えというのが必要なんだろうなと。 　そういう意味では、内閣府といたしましては、災害救助法や被害認定調査の運用について、平時から説明会を行うなど周知に努めているところでもございます。もちろん発災後も、改めて、被災自治体の職員の方々を対象に説明会を行っているところで

○田村（貴）委員　電話してやってください、くぎを打っていいんですよ、エアコン二台目もオーケーですよと。そういう当たり前のことを、文書を出しっ放しじゃなくて、すぐ伝えてやってください。 　厚労省にお伺いします。 　私、土曜日に輪島に行ってきて門前町の仮設住宅を訪ねたんですけれども、ここで一人の七十代の女性が孤独死されました。五月二十日に発見されました。厚労省の被災者見守り・相談支援事業は六月一日からだったということです。 　特に、仮設住宅に入居した高齢者、単身者、障害者は声かけが大事です。孤独死を生まないための取組について説明してください。