災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　ワーキンググループの議事録、会議資料というのはおおむね一年経過後に公表と、こういうふうになっていますけれども、これ、南海トラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体三十年以内に七〇％から八〇％ぐらいの確率で起きる、つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えばあしたかもしれないし、ひょっとしたら三十年、四十年たっても起きないかもしれないし、いずれにしても、いつ起きるか分からない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに何をやってたんだということになりかねないんですよね。 　そうすると、この一年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど、その公表する資料とか内容によっては社会に大きな不安を起こすとか、そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね、公開した方がいいもの

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震発生の切迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。 　会議資料の取扱いにつきましては各会議にて決定しておりますけれども、ただいま、今委員から御指摘いただいた点については次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。

○杉尾秀哉君　ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で情報の、資料の取扱いは決めていただいておりますので、今委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。 　そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういうくだりがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあとＢＣＰですね、事業継続計画の策定などの項目ありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、識者の書いたものとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。 　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。 　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓

○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。 　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立ててそれをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード七クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また、地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民一人が取るべき防災対応を呼びかけることとしております。 　この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで、各ブロック地域ごとの単位で自治体向けに国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。 　しかしながら、頻繁に発表される情報で