災害対策特別委員会

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。 　これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハード・ソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。

○羽田次郎君　やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。 　次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。 　津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 　以上でございます。

○羽田次郎君　これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　分かりました。 　しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。 　能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。 　都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。 　能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○羽田次郎君　しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。 　珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。 　一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いて

○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。 　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をど

○羽田次郎君　私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。 　災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者