災害対策特別委員会

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。 　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。 　先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。 　今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。 　環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　倒壊のおそれのある家屋等に残置された家財、家電等の撤去、処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない家財等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残置物を家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。 　引き続き、こうした内容の周知が十分に図られるよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどにより県及び市町村とも連携し、被災者

○宮崎勝君　是非、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な現場の、行けば行くほど大変な状況になっているというふうに伺っておりますので、是非、丁寧な対応、周知徹底をお願いをしたいと思います。 　これから公費解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということがやはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、是非そうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、先ほど派遣報告がありましたが、派遣のメンバーの一人として現地に伺いました。ただやっぱり、現地に伺いますと、本当に自分が思っていた以上のものが本当に目の前にありまして、何とも言葉では言うことができないような気持ちが込み上げてまいりました。 　特に今回は元旦ということで、それも四時十分の発生ということで、本当にみんな一番家にいて、みんなと一緒に家族で和んで、そういう、テレビを見たりとか、そういうときに何でこの災害があったんだろうという思いでございます。そして、やはり災害があったとしても、やっぱり誰一人命を落とすことがないような、そういうふうにやっぱりやっていかないといけないのかなということを感じました。 　派遣報告にもありましたが、特に珠洲市の総合病院の浜田院長先生の方から、患者さんの転院搬送に、自衛隊の

○国務大臣（松村祥史君）　松野委員も熊本でいらっしゃいますので、まあ一緒に被災をしたと言うと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。 　現場見られて、恐らく、熊本とは違うんだなと、こう感じられたと思います。私もあの一日の日の映像を見まして、やはり熊本と違うなということを感じましたし、また、データ、数字を見る限りで、なかなか、半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。 　特徴とすれば、やはり地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、厳冬期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも

○松野明美君　何とぞよろしくお願いいたします。 　先ほど大臣が関連死のことをおっしゃったんですけど、やっぱり熊本地震は直接亡くなった方よりも関連死で亡くなった方、関連死が非常に多かったということで、やはり関連死は本当に最小限に、やっぱり気を付けていかなければいけないなと思います。 　そして、やっぱり現場を見ておりますと、やっぱり災害前にはかなり住民の皆様もたくさんいらっしゃって、にぎわっていたんだろうなと思いながら、本当にちょっと熱い思いをいたしました。 　そして、今回、特に能登半島の内陸部では盛土流出による道路の崩壊、崩落とか亀裂が相次いだということをお聞きしています。特に盛土の被害が多かったということを聞いています。緊急輸送道路の寸断リスクが見られて、全国での路線強化や代替ルートの確保も急務ではないかなと感じました。 　それで、日本の半島は二十三半島あるとお聞きしているんですが

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　能登半島地震によりまして、能越自動車道につきましては、御指摘のとおり、盛土などにおきまして甚大な被害が発生をしたところでございます。専門家による被災状況調査の結果では、能越自動車道の徳田大津ジャンクション―のと三井インターチェンジ間におきまして、盛土全数百五十五か所に対しまして、二〇一三年の技術基準改定以前に造られた盛土の数が百二十九か所ありまして、このうち二十八か所において大規模な崩壊が確認をされたところでございます。一方、二〇一三年以降に造られた二十六か所では大規模な崩壊は確認されておりません。 　このように、技術基準の改定前の箇所におきまして大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認をいたしました。その結果、平成十九年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった一方