災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄは、国の関係省庁に加えまして、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところでございます。 　こうした成果を踏まえまして、来年度、令和六年度の運用開始を目指しまして、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。 　この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上でＳＩＰ４Ｄの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　デジタル技術の活用により国と地方公共団体等が迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、引き続き防災ＤＸに取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非、様々この防災の分野におけるデジタル化ということも、是非、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。災害対策特別委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日、大臣の方から、熊本地震の熱い思いを、後のですね、いろんな思いを聞かせていただきました。私も同じ地元の熊本県でございます。今から七年ちょっと前に熊本地震が起こりました。本当に震度七のあの大きな揺れを経験した後は、揺れていなくても何となく揺れている、そういう恐怖をずっと味わったという経験がございます。熊本城も五十か所以上の石垣が崩れ落ちまして、最初はこの復旧工事の完了が二〇三七年と言われておりましたが、現在は十五年延びました。二〇五二年ということで本当に、復旧復興の長さというか、本当に大変なんだなということをつくづくと思っております。 　そういう中で、やはり支えになったもの、やはり全国からのたくさんのボランティアの皆様方の熱い、お手伝

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。 　国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区において安全対策が実施されております。 　続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。 　地方公共団体がブロック塀の耐震診断や改修、撤去を行う場合に防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和四年度四月一日時点で約九百の市区町村で制度が用意されております。 　国土交通省といたしましては、宅地擁壁やブロック塀の安全性が確保されるよう

○松野明美君　大臣の、私も一緒に、住んでいる熊本県の熊本市はブロック塀の危険調査というのがほとんど進んでいないというのを聞くんですね。やはり、熊本地震を経験したにもかかわらず、そういうブロック塀の危険度も、なかなか進まないというのはやはり私はどうしてなのかなと本当につくづくと思っているところでございます。 　そして、私も今も毎日走っておりますが、やはり、走っていても人とか車は注意をしますけど、ブロック塀までやっぱり気が回らないんですね。このブロック塀はひび割れをしているなとか、そういうことはやっぱり気にしないので、直接ブロック塀が落下したとき、大体百キロぐらい以上の重さがあるということで、想像したらやっぱり怖いものがあります。死亡事故も起きておりますので、しっかりと、ブロック塀、特に自治体の方に伝えていただきまして、死亡事故が決してないようにお願いをしたいと思っております。よろしくお願い

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　調査は多分大変だと思っておりますが、一七％というのは非常にスローペース、遅いなと思います。今の時点でやっぱり六〇％を目指されるのであれば、やっぱり二五から三〇％ぐらいは進んでいないといけないんじゃないかなと思うんですね。ですから、もうそのペースも、ちゃんと、きちんと丁寧に調査をされまして、早めに調査をしていただければと思っております。 　続けて、令和三年、熱海市での発生の土石流災害では盛土の崩落が原因とされまして、問題のある盛土が全国で千百か所もあったとのことです。今年の五月より盛土規則法が施行されておりますが、この進み具合もお尋ねをいたします。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○松野明美君　熊本地震の後に言われたことが、怖いのは地震ではなくて地盤だと言われたんですね。やはり、しっかりした地盤のためにも引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、熊本地震では、先ほども大臣から関連死のことが、直接死よりも関連死が多かったということを言われましたけれども、本当に二百七十三人の方が犠牲になられました。そして、二百七十三人中二百二十六人の方が災害関連死で亡くなられました。救える命が救えなかったと私自身は非常に思っております。地震から生き延びた、それなのにその後の避難生活で命を落とされる。救えた命が救えなかった命であります。こういうことは本当にないように、この特別委員会もしっかりと議論をしていただきたいと、していこうと思っております。 　そして、過密した避難所なんですね。やっぱりいっぱいたくさん避難所があるんですよ。学校でも、私も行きましたけど、やっぱり靴箱からずうっと

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握、支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。 　このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援の在り方を検討するために、内閣府では本年八月に検討会を設置いたしまして、災害関連死の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の