災害対策特別委員会

○宮崎勝君　分かりました。 　その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やっぱり行政は様々な災害対応業務を行うのに手いっぱいとなりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。阿部代表理事も、南海トラフ巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするＮＰＯなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調をしておりました。 　災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成、支援が必要と考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたしたときには、やはり住民による自助、あるいは公助、これだけではやはり限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携、それから協働による共助が必要不可欠であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、令和四年から、避難生活支援を担う地域ボランティア人材を育成する研修や、専門性の高いＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っておるところでございます。こういう各地域における災害ボランティアの育成、確保は、官民連携の強化をこういう形で行っているところでございます。 　今後、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の半島での教訓も踏まえまして検討する必要が

○宮崎勝君　是非御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震では、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者、障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴの支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の介助や訓練、運動の習慣付け、つえや車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。 　こうした取組は、災害関連死を防ぐ観点からも大変重要だと考えているところでございます。 　能登半島地震では、今、石川県が発災一週間後にＪＲＡＴの地域組織と協定を締結をして活動が

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活発病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。 　今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたＪＲＡＴにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援をしているところでございます。

○宮崎勝君　高橋統括官、その上で確認ですけれども、これは医療、医師、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とこのＪＲＡＴのこの派遣の方々は同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。

○政府参考人（高橋謙司君）　同等、同等の扱いというか、同様にしっかり国庫負担の対象として支援をしているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それからもう一つ、このＪＲＡＴでは、今回の災害派遣に当たって調整を全国的な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手いっぱいの状態でできなかったため、被災地外でこうした調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴを始めといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状、国による支援は行っていないところでございます。 　ＪＲＡＴは、被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置付けを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 　ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。 　先ほど参考人からお話があったように、旅費であるとか、現場に行っていただければちゃんと費用弁償はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での事務にはお金が出ないと、こういったつくりになっております。したがって、御指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助