災害対策特別委員会

○委員長（竹内真二君）　それでは、高橋政務官、そして農水省の参考人の方、御退席して結構です。

○羽田次郎君　最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、この補助金についても税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、相見積りの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことを可能な場合もあるものであります。 　委員御指摘のとおり、石川県における交付決定件数は六件でございますが、これは、生活が完全には元に戻っていない中で、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆

○羽田次郎君　かなり時間がなくなってしまったんですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなりわい支援も含めて、今後の復興への取組について思いをお聞かせいただければと思います。

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております

○羽田次郎君　よろしくお願いします。ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私も今回の視察に参加をさせていただきまして、道路などの主要なインフラは応急的な復旧が進んでいるというものの、やっぱり被災した家屋の解体撤去を始め、生活やなりわいの再建はまだこれからという段階であるということを感じさせていただきました。引き続き息の長い支援が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいる決意をしたところでございます。 　その上で、最初に、被災地で支援に当たっているＮＰＯ法人等への支援について、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。 　珠洲市での意見交換会では、災害支援活動を行っている一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部由紀代表取締役理事からも意見をお伺いいたしました。阿部代表理事は、発災以来、珠洲市のボランティアセンターの運営などに当たっておりますが、ボランティアの受入れの現状であるとか、またＮＰＯなどの民間団体が炊き出しであると

○国務大臣（松村祥史君）　まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、やはり地震、熊本地震のときにはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。もう感謝の思いでいっぱいでございました。他方、水害のときには、コロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労をいたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々の有り難み、もう感謝の思いでいっぱいでございます。 　また、今回も、発災以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる二百七十を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは炊き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形で御支援をいただいております。また、こういう方々は、やはり被災者の立場になって非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当に有り難

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　その一方で、被災者の支援に当たるＮＰＯなど民間団体に対して行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。阿部代表理事によりますと、ＢＩＧ　ＵＰの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。 　そうした、このようなＮＰＯなど民間団体の活動に対して国としても何らかの支援が必要とされるのではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震では、様々な分野でＮＰＯ等の民間団体による取組が行われており、被災地の被災者支援に大きく貢献していただいているものと承知をしております。 　こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中でどのような手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があると承知しており、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。 　一方で、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部、またＮＰＯ等による炊き出しの際の食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきているところでございます。