災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の氏名等につきましては、人命第一の観点から、救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。 　一方、ただいま御指摘をいただきました死者につきましては、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。 　引き続き、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。

○宮崎勝君　今おっしゃられた政府のお考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和三年六月に全国知事会がこの災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドラインというものを出しておりまして、これも参考にしていただければというふうに思います。 　今後とも、全国知事会を始め地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。 　災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることはもう分かっております。狭

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今委員から御指摘いただきましたように、本年八月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。 　この検討会では、車中泊避難に当たって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて災害時はあらゆる媒体を活用して繰り返し注意喚起を行うだけでなく平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして弾性ストッキングなどの活用を促進すべきではないかといった様々な御意見をいただいているところでございます。 　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う

○宮崎勝君　弾性ストッキングについても議論がされているということでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。 　災害時のトイレの問題は命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保・管理計画の策定を求めていると承知しております。 　ＮＰＯ法人日本トイレ研究会が三百三十余りの自治体を調査した結果では、二四％の自治体しか計画が策定されていない状況にあるというふうにしておりますが、内閣府ではこの計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、是非これを把握していただきたいと思います。 　その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先される余り、トイレの質の確保が後回しにされているような印象を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しております。 　このため、先ほど御紹介いただいたトイレの確保・管理ガイドライン、こうしたものを策定しておりますけれども、トイレの衛生管理は避難者の命を守ることに直結するため避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から夜間照明を個室内だけでなくトイレまでの経路にも設置をすること、また、高齢者、障害者への配慮の観点から洋式便器を確保することや、女性用トイレは男性用トイレよりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成していわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置、運営について自主防災組織や学

○宮崎勝君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについてはある程度避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のＱＯＬを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにすることが必要ではないかと思います。 　避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設の風呂、またシャワー等により入浴機会を確保すること、また、旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなんかを使いまして入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集を作成しておりまして、例えば温泉事業者なんかと連携して避難者の入浴機会の確保を行った事例、そうしたものについても御紹介して周知を図ってきているところでございます。 　引き続き、関係省庁、自治体と連携

○宮崎勝君　その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において、水を循環させることによって断水時でもシャワーを提供できる機材というものを開発をして、これも幾つかの自治体でも導入、既に導入をされているというふうに伺っております。この機材は、水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというふうなものだそうでございます。 　災害時の非常時に、災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機会はあるのかなというふうに思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これ、消防庁だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、指定避難所の生活環境改善のための支援に努めてまいります。

○宮崎勝君　導入する場合は支援があるということでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、次に災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思いますけれども、現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワークという、いわゆるＳＩＰ４Ｄというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムに構築するための検討、失礼しました、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めているというふうに伺っておりますけれども、現状どのように進んでいるのか、お願いをしたいと思います。