災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○後藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　能登半島地震から五か月が経過して、被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精いっぱいなされていると思いますが、今のお話でもありましたように、解体が必要な建物の解体、なかなか進んでいない状況にありますし、また、和倉温泉地区ではいまだに全ての宿泊施設が営業休止中で再開のめどが立たない状況であったり、こういう被災地の状況を見ますと、復旧復興、これが相当遅れているんじゃないか、そういう感じをやはり持たざるを得ないところがあると思うんですね。もちろん、みんな努力しているんだと思いますけれども。 　今回の能登半島地震というのは、範囲は能登半島というところでしたけれども、やはり被害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが、今日、後からもちょっと質問しますけれども、やはり似たような半島地域というのは全国あちこちあるわけで、今回のような、本当に大き

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島塗を始めといたしました、能登半島地震で被災した伝統工芸品産業の支援の必要性につきましては、委員の御指摘のとおりと存じております。 　このため、その再生と復興に向けまして、被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保をも支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、支援策を講じておるところでございます。 　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、一次公募を二月に行い、三十九件を交付決定いたしたところであり、現在、二次公募を実施いたしております。 　また、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会と連携いたしまして、中小企業診断士にも御対応いただきまして、申請などに関する相談、申請書類等の手続

○古川（元）委員　今の御答弁だと、そういう工房とかなんかのところはいいかもしれませんが、例えばさっき申し上げたような、関係する、いわば作品が完成するためのサプライチェーンとかそういうところの、関わるような人たちまで、そこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうか。 　やはりここをもう一回丁寧に、ちょっとそこは、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものは違うんだと思います。やはり是非そこはきめ細かく、一人一人の職人さんにも、こういう支援があれば元のようにできるとなれば、じゃ、どこまで、そこは是非深くやはりちゃんと聞いて、そして対応していただきたいと思うんです。 　職人の皆さん方は、一人ずつがもう本当に貴重な、日本にとっても大切な方ですから、やはりそこを支えるというのは、ちょっと定型的なところだけでは対応し切れない部分もあるんじゃないかと思いますから、是非そこはもう一度、そういう

○小池政府参考人　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　御指摘のございました、被災地の復旧復興に当たってニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化するため、令和五年度から始まっている定年引上げも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう、各都道府県等に対して要請をしているところでございます。 　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　えらい一般的な答弁ですけれどもね。 　やはり、今日の質疑でもあったと思いますけれども、災害もあって、ただでさえ人口が減っているところからどんどん減っていく中で、そういう暮らしていけるためのインフラをちゃんと復旧させていくということは地域を守るために大事なことであって、是非そこは、そういう制度をつくっていますよ、あとは県と市町村で話してやってくださいということじゃなくて、やはり、最初に申し上げたように、もうちょっと国がしっかりフォローしていく。大丈夫かどうかということを、それこそ自治体に直接聞くくらいの、やはりそういうことをやっていただきたいと思います。 　職員の足らないのは、これは技術系職員だけじゃなくて、今、被災自治体は多分、全然、対応するのも足らないと思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、まさに職員自身も被災者で、そういう中で、自分も被災者でありながら地域

○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災の際にそのような取組をなさり、国からの若手の職員さん方、非常に経験になった、また、出していただいた被災自治体も高い評価をなさったということで、大変すばらしい取組だと思っております。 　今回の災害に関しましては、それぞれの省からリエゾンを派遣をいたしまして、これは一つの経験にもなっておりますし、今回、復興まちづくりの中で、国の職員を地域の担当に充てていただいているような取組も進んでおります。 　御指摘のような取組については、その重要性は私も十二分に理解ができるところでございます。 　現在、石川県は、創造的復興プラン、これをお示しになって、また基金もできまして、これからもっと密に被災自治体と、これをどう進めていくかという復興まちづくりの状況のフェーズに入ってくると思います。その中で、御要望があれば、各省庁にいろいろな形でお声がけをし、そうい

○古川（元）委員　リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきてしまったのですけれども、最初に申し上げたように、今回の地震というのは、半島地域のやはり脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思います。ですから、最初に申し上げたように、なかなか復興復旧が進んでいないという状況、やはり、そういうことを考えると、半島地域における防災対策、これは、今回の地震を踏まえて、ちょっと抜本的

○松村国務大臣　まず、今回の能登半島地震におきましては、やはり地理的制約を非常に感じておりますし、そういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興に取り組んできたところでもございます。 　やはり、我が国の災害対応というのは、そのたびにいろいろな知恵を出し、その経験の積み重ねで進化させてきたと考えております。この経験をいかに、今おっしゃったような他の地域に充実、反映させていくかというのは、大事な視点だと思っております。 　その上で、今回、総理からの御指示を受けまして、現在、振り返りを行っておるところでございます。自治体への支援であるとか避難所運営、また物資調達、輸送、こういったものの評価できる点、評価できなかった点、できない理由は何だったのか、しっかり洗い出し、次に生かしていきたいと思いますし、また、有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思います。 　その上で、どんな地