災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　事前のレクのときもそうだったんですけれども、前回の内閣委員会は国家公安委員長として来ているからお答えをしましたと、今日は防災担当として来ているからお答えできませんというふうなことを、事前に聞かれたんですよ。一人の大臣でそんな、委員会が違うからといって立場使い分けていいんですかね。 　そして、前回の内閣委員会で何とおっしゃいました。こういうふうに言いましたよ、大臣。当該記載以上の内容を把握することはできず、事実関係について確定的なことを述べるのは困難だと、こういうふうに答弁された。間違いないですね。

○国務大臣（松村祥史君）　おっしゃるとおりだと思います。

○杉尾秀哉君　こういう発言を繰り返せば、やがて、あの朝鮮人、中国人、そして日本人、間違われて殺された方も含めて、ああしたことはなかったんだという、そういうふうな話が広がっていきかねない。 　報告書の中にこういうふうに書いてあります。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、過去の反省とそれに基づく民族差別の解消が必要なんだと、こういうことをおっしゃっている。何が何でも認めないぞと、こういうことじゃなくて、虚心坦懐に歴史に向き合いましょうよ。 　そして、震災百年の今年、いろんなところで集会ありました。私も出ましたけれども、みんな政府の姿勢に憤っていますよ。こんな政府でいいのかということをおっしゃっている。これは、当該中国人、朝鮮人の関係者もそうですし、私たちにとってもそうです。多くの日本人の方も、やっぱり共感を持って、今の政府の答弁はおかしいじゃないか。 　報告書出ていますけれども、これ報告書

○国務大臣（松村祥史君）　本日は防災担当大臣として出席をしておりますので、国家公安委員会の委員長としてお答えするべきお尋ねについては、やはり、政府参考人が出席しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　いいです。政府参考人、答えていただかなくて結構です。大臣がそういう認識だということはよく分かりました。 　今日は国家公安委員長じゃないからお答えできないなんて、そんな答弁ないでしょう。だって、今日的な課題だってずっと言っているじゃないですか。これから南海トラフ聞きますけど、そして先ほども大臣自身がおっしゃいましたけど、関東大震災、南海トラフが起きて、そしてこういうことがまた繰り返されないとも限らないんですよ。これ、本当に極めて今日的な、しかも防災上も極めて大きな意味のあることで、大災害に起因するデマがヘイトを招いて、民族差別から数々の悲劇が起きている。これは、日本だけではなくて外国でも同じようなことが起きているんですよ。だから、そういうときに社会的パニックがいつ起きるか分からないから、だから過去の教訓にしっかり向き合おうというふうに言っているんで。 　この辺にします。もう

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　令和六年に現行の基本計画が策定後十年を迎えることから、これまでの防災対策の進捗状況や社会状況等の変化、新たな科学的知見などを踏まえ、見直すこととしております。

○杉尾秀哉君　そこで、その検討が進められている二つの会議体がありまして、一つが南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、そしてもう一つが南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会。それぞれの役割とそのミッションみたいなもの、これ説明してもらえますか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしておるところでございます。 　一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また新たな防災対策について検討しているところでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、対策検討ワーキンググループ、これは社会科学系、それから自治体の首長さんなんかもいて、これはどちらかというとソフトの対策。そして、その一方で、被害想定手法検討会、これは主に地震関係の科学者が集まっていて、いわゆるサイエンスの検討、サイエンス的な検討ということなんですけれども。 　この最初の議事録というか、それを見ようとしたら議事録がないんですね、公開されていないんですね。議事次第と要旨しか出てこなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう、審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。 　一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事要旨を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に、有識者会議のこの座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。