災害対策特別委員会

○松野明美君　引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　能登半島地震では、輪島市の朝市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた能登の白丸でも、本当に十一棟が夕方発生した火災で全焼するということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で十一棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました、ほかの委員の皆さんも同様だったと思いますが。 　そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも何かその消火活動はできなかったのかと。これまでの震災でもいろいろ感じたところですけれども、日本にはそうした空からの夜間の消火能力はあるのかないのか、これをお教えいただきたいと思います。また、消火能力があるんだとすれば、能登のこうした災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され、出動できなかった理由は

○政府参考人（小谷敦君）　消防防災ヘリコプターによる夜間消火の可否に関するお尋ねでございますけど、まず、ヘリの夜間飛行については、一部の航空隊で対応できますものの、運航体制などから少数にとどまっているというのが現状でございます。 　その上で、市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみでは火災に対応できない場合にヘリコプターと地上双方の安全を十分に確保した上で実施することが考えられ、東日本大震災では仙台市で実施された例がございます。 　今回の能登半島地震における輪島市の大規模火災では、消防庁としても、空中からの消火を検討し、緊急消防援助隊に出動指示を出していたところでございます。しかしながら、石川県に進出した段階では火災は鎮圧状態であったため、空中消火の実施は見送っております。

○芳賀道也君　今の回答の中だと、出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ、出動まで時間が掛かり過ぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。

○政府参考人（小谷敦君）　夜間の消火活動でございますので、様々な事情がございます。 　まず、対応できる航空隊に限りがあったというのも事実でございます。また、現地の状況で、地上からの放水等を行っている地上の部隊がどれだけいるか、また、住民が残っていらっしゃるのか、避難していらっしゃるのか、こういったことの確認をしておりました。 　今般の石川のときには、日付が変わった頃ですけれども、地元の方から空中消火もという話もいただきましたので調整を実際に行いましたが、たまたまではございますが、この日には、石川県のヘリがこの時間帯については、元々、地震が起こった直後も、情報、偵察飛行をお願いしたところ、保安検査に入っていた日付でございまして飛べなかったということでございます。 　そういうこともあり、石川県ヘリがまず対応できなかったと。そういうことから、仮に消火をするとしたら地勢に習熟していない応援部

○芳賀道也君　そういうことをお聞きしても、やっぱりスピード、救命のためには、時間との勝負というときに余りにもやっぱり対応が遅いし、それから緊急時の対応の態勢になっていないのではないか、これは改善点があると思いますので、是非よろしくお願いします。 　一方、自衛隊も様々な災害救助で活動していただいていますが、じゃ、夜間活動できるヘリコプターもあると聞いている、自衛隊でこの夜間の消火能力、有しているのでしょうか、どうでしょう。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　自衛隊の全ての回転翼機は夜間において運用することが可能でございます。 　その上で申し上げれば、例えば、陸上自衛隊の回転翼機であるＵＨ１、ＵＨ60、ＣＨ47につきましては、バンビバケットと呼ばれる空中消火用のバケツ、大きなバケツでございますが、これを使用して空中消火活動を実施することが可能ですが、自衛隊においては基本的に、二次災害の危険性に鑑み、夜間における空中消火活動は実施しておりません。

○芳賀道也君　分かりました。 　今様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば地上からの消火は無理というケースは当然これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災がもとで亡くなってしまうということもあります。 　脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆け付けるということはできますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。 　一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。 　いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと存じます。

○芳賀道也君　是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。 　この三者連携のフロンティア