災害対策特別委員会

○松野明美君　国土交通省の調査によりますと、二〇〇六年、供用を開始した穴水道路ですかね、穴水道路の盛土区間ではやっぱり大規模崩壊が四割以上があったということなんですが、二〇一三年の改正の土木工事施工管理基準及び規格値による基準強化後の区間は被害がゼロなんですね。 　ですから、特に二〇一三年以前の安全対策というのはやっぱりかなり必要なのではないかと思っております。そして、やっぱり道路の寸断のリスクは災害のときは非常に高いかなと、高いなと思いましたので、やっぱり点検と強化をよろしく、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、昨年の委員会で盛土の崩落防止についてお尋ねしたときの答弁で、大規模盛土造成地の調査について令和七年度までに六〇％着手するとあるんですが、目標は。現在までに二一％しか進んでいないということで、これはもう完全に遅れているなと私自身は思いますし、来年六〇％着手なんですけど、

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。 　現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。 　次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。 　令和六年能登半島地震では、大規模盛土造成地マップに示されていない箇所において、盛土造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。盛土造成地で被害が生じた箇所については、大規模盛土造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には大規模盛土造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。 　次に、二〇一三年以前に造られた盛

○松野明美君　何となく危機感がやっぱりないのかなと思うんですね。やっぱりいつどこで何が起きるか分からないような状況の中で、やっぱりそういうふうにやらなければならないことばっかりなんですね。ですから、是非、そういうのはもう本当に危機感を持って、もしかしたらあした起こるかも分からないので、やっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　先ほど羽田先生の方からも津波避難タワーのことがありました。実際はタワーはなかったんですね、余り見られませんでしたね。私の方からは、津波救命艇についてお尋ねをいたします。 　国交省では津波救命艇ガイドラインが取りまとめをされておりまして、二〇二三年の十二月には北海道の白糠町と浜中町で津波救命艇が導入されております。現在の、あっ、この津波救命艇は、非常に、ひっくり返っても、切れ目が入って水が入っても、近くで火災があったとしても壊れないとか沈ま

○政府参考人（西海重和君）　お答えいたします。 　委員から、津波から身を守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に今御指摘のとおり高いところがない地域、また、幼児、高齢者などの要介護者の場合は速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から、津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命艇というものが開発され、現在製品化されています。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命艇の円滑な普及のため、津波救命艇が満たすべき機能の要件、また製造者の品質管理体制などをまとめたガイドラインを平成二十六年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命艇が全国に四十三隻設置されているものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携いたしまして、イベントでのこの実物の展示ですと

○松野明美君　是非お願いいたします。 　想定外の高さの津波にも対応できると。高齢者とか負傷者、けがをした人とかも簡単に避難ができるということもお聞きしておりますし、老人福祉施設とか、コンビニエンスストアとか、ビルの上とか駐車場にも設置ができるということをお聞きしました。使わないとき、ふだんも防災倉庫とかマラソン大会等の救護車、救護所としても使えるということで、私これは是非進めていただきたいなと本当に思っておりますので、特に津波というのは、私は経験したことがないんですけど、やっぱりもう本当に三十秒とかもう十秒でわあっと来るような、来ますよね。だから、本当にこの設置というのは進めて、後押しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市で指定されていた福祉避難所が開設できなかった理由を珠洲市の市長にお尋ねしたところ、ちょっと怒って、いや、福祉避難所は開設できる

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害時の水の確保に関しましては、防災基本計画において、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めるとともに、内閣府の避難所に関する取組指針におきましても、生活用水の確保のため、飲料水以外の用途の水についても衛生的な水を早期に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいことを示しているところでございます。 　指定福祉避難所を含む指定避難所の防災機能設備等の調査、これ定期的にやっているものでございますけれども、令和四年十二月一日現在で、飲料水の確保対策として耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を指定避難所の敷地内に保有している指定避難所は全国で一二・六％というふうになっているところでございます。また、指定避難所における生活環境改善のための井戸等の給水施設の設置につきましては、緊急防災・減災事業債

○松野明美君　報道によりますと、珠洲市のデイサービスでは、建物に被害がなく電気も通っているけれども、断水のために営業を停止したという報道もありました。また、私の地元の熊本市ですけれども、八年前の熊本地震で全域で断水したという経験から、二〇一七年以降、熊本市の企業、団体が所有する井戸を災害時に活用する制度を開始しています。今年二月時点で百三か所の井戸が登録をされているということで、是非準備を進めていただきたいなと思います。 　こういう実際のお話を聞いて、断水の恐怖というか、やっぱり水というのは本当に欠かせない、大事なんだなと私思いましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　個別避難計画についてお尋ねをいたします。 　二〇二一年から個別避難計画の策定が努力義務となっているんですけど、策定率は一割ほどと聞いております。今回の地震では、内容が、この個別避難計画が不十分であったということ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　個別避難計画の作成状況でございますけれども、作成に着手している市町村が千四百七十四で、これ全体の八四・七％に当たります。また、二百六十七、一五・三％の市町村では、まだ一件も作成できていないという状況でございます。 　今回の能登、奥能登の方に当てはめますと、輪島市、七尾市、能登町、志賀町、この四市町では一部策定済みでしたけれども、残る珠洲市、穴水町の二市町では未策定という状況でございました。 　私どもとしては、全国的にこの個別避難計画の作成の取組、加速させていくことが大変重要というふうに認識しておりまして、例えば、市町村が計画の作成にまずは着手していただけるよう、簡単な計画のひな形をお示しするとともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体に配付しておるところでございますし、また、都道府県が積極的に市町村に対して支援をして

○松野明美君　やっぱり、個別避難計画がちゃんとしていない、策定していないと、やっぱり支援を本当に必要な方々が逃げ遅れとか見落としがあるんですね。だから、是非やっていただきたいと思うんですよ。 　そして、今回の輪島とか珠洲とか七尾市とか六市町村、個別避難計画の策定率がほかのところよりも、平均、低かったんですよね。だから、そういうところももう反省点としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっとぎりぎりかなと思います。じゃ、もう一問、ちょっと簡単に言います。 　高齢化が進んでおります。その高齢化施設で復旧しておらず、訪問介護で非常に、職員の方々が家に行って体温計で体温測ったりとかなさっているということなんですよ。そして、この高齢者施設の人員、非常に人手不足ということも現場でお聞きいたしました。そういう人手不足はどのように考えていらっしゃるのか。 　そして、

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に三％上乗せする加算等の特例措置を講じているところでございます。 　また、訪問介護員を始めといたします介護職員の人材確保に向けまして、四月二十三日に閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金や手当など、事業再開に伴う掛かり増し経費の財政支援を行うこととしております。 　被災地の自治体等と緊密に連携して介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。