災害対策特別委員会

○井上哲士君　過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。 　問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。 　この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。

○副大臣（八木哲也君）　前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋などについて、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。 　公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋などの一棟全てを解体撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば母屋に新たに増築した家屋であって家屋全体が半壊以上と判定された場合には、登記上で別棟であるとき又は構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい棟のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の能登半島地震においても対象となるわけであります。 　また、倒壊家

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○井上哲士君　是非、現場にしっかり徹底していただきたいと思います。 　先日の対策本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。是非早く創設していただきたいということを最後申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、先日起こった豊後水道を震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、初動はどういうような態勢を取られたのか。そしてまた、能登半島の地震のときに一一〇番とか一一九番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて初動の状況を教えていただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　先週十七日に発生をいたしました豊後水道を震源とする地震、このときの政府の初動対応ということでございますが、これまでに、まず人的被害として重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害といたしまして一部損壊二十二棟が報告されております。被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震が発生した直後に、総理からは、早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針の下で政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し避難や被害等に関する情報提供、これを適時的確に行うこと、こういった指示がまず出ました。 　私も、発災が二十三時十四分でございましたので、二十四分後には官邸に入りまして、それぞれ参集チーム、局長級の方々が三十分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めた

○政府参考人（今村剛君）　お答えいたします。 　豊後水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に、警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。 　揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。 　また、愛媛県等で一一〇番通報が五件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。

○政府参考人（小谷敦君）　消防の対応についてでございます。 　地震発生と同時に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置し、直ちに、震度五弱以上を観測した愛媛県、高知県、大分県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、消防庁としても市町村管轄消防本部から情報収集を開始しました。 　また、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備え、あらかじめ策定された計画に基づき、十七の府県に対し直ちに出動準備の依頼をしたところでございます。 　揺れの大きかった市町村を管轄する消防本部に確認したところ、一一九番通報での救助の要請はなく、また救急の要請につきましても転倒など軽傷のものが少数あったのみであり、いずれも管轄消防本部で適切に対応しているとのことでございました。 　大きな被害がないことが確認できたことから、緊急消防援助隊の出動準備については翌二十四日の午前一時四十四分に解除を行い

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　豊後水道を震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そしてあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。 　これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁を始めとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊、航空機による上空からの情報収集や車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。 　今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は、要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。 　防衛省・自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　被害に遭われた方たちには本当お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今報告があったような状況で、大きな被害にならなかったというのは幸いであったかなと。 　当然、そういう、発災して、初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、これ、朝日新聞が一月四日に記事を出しているんですね。ちょっとこれを参考にお伝えしますと、地震発生から四十二時間が近づいていると、人命最優先、市民の皆さんの命を救いたいと、三日の午前九時半に石川県の災害対策本部が開いた会議、オンラインで参加した珠洲市の泉谷市長というんですかね、が画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、幹線道路の復旧を担う国土交通省、人命救助に当たる消防や自衛隊の幹部ら。市長は、救助要請に対応できていないところが七十二件あると、まだまだ倒壊した家屋に