災害対策特別委員会

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非これを今後も続けていただけるようお願い申し上げます。 　最後に、被災農地に関してお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げた平成三十年豪雨におきまして、被災してからまだ復旧していない農地が存在しておるところであります。表面をきれいにするだけじゃなくて、地面に埋まっている、一メートルもあるような岩もありますから、岩や土砂の撤去をするまで、そして営農が再開できるようにならなければ、復旧したと言うことはできない、そのように思っておるところであります。 　農地が被害を受けたときに、復旧事業費を国が補助しているところでありますけれども、是非、これは途中で終わるということがあってはならないものですから、しっかりと、支援の在り方は今後も被災農地に寄り添って検討していただきたい、そのように思っておるところであります。特に、補助の限度額があって、非常に

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。 　このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる工法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。 　農業者の営農再開に向けて、引き続き、農地の復旧について地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○新谷委員　是非よろしくお願いします。 　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、御法川委員長並びに理事の皆さんの御配慮をいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、私も、公明党を代表して、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、気候変動が与える自然災害への影響について、是非大臣の御所見を伺いたいと思っております。 　大臣も所信の冒頭で触れられておりますように、我が国は、その自然的な条件から災害が発生しやすい、こういった特性を有しており、本年も、六月以降、全国において大雨や台風などが頻発をいたしました。 　特に、近年の雨の降り方は、線状降水帯等に象徴されるように、これまでの降り方の想定をはるかに超えており、平成二十五年八月から運用されております大雨特別警報も、運用開始時は年一、二回の発表程度だっ

○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。 　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。 　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。 　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。 　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。 　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。 　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。 　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。 　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進