災害対策特別委員会

○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。 　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。

○芳賀道也君　住民はもう延々使えず困っているんですから、ここだけできるなら早くやりましょうよ。お願いします。 　次に、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、元読売新聞の編集委員でジャーナリストの青山さんがローカル鉄道の継続について、その米坂線について書かれた「ガバナンス」という雑誌の記事です。 　この資料の左側の下の段、赤く囲っておきましたけれども、余りにも我が国は鉄路に掛ける予算が少ないのではないかということです。問題は国交省だ、同省の予算約六兆円のうち道路関係予算は年間一・七兆円なのに、鉄道局の予算は年間僅か〇・一兆円、一千億円ですね、この八割は整備新幹線の建設費で、在来型のものに回る、鉄道に回るのは予算規模は二百億円しかない、この不条理な予算構造をそのままにしてきた責任は重いということなんですが。 　もっと公共の大事な財産、鉄路にもきちんと予算を掛ける国であっていいんじゃな

○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。 　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行って

○芳賀道也君　確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。 　例えば道路で見ると、高規格道路、直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これ、できれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように、高規格道路に国の予算で支援する。結局、地方交付税で後から負担してもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算少なくて済むんですよ。このぐらい鉄路もやりましょうよ。どうですか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。 　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非頑張っていただきたいと思いますし、どこに住んでいても人々が十分に移動できる権利を移動権、交通権として保障するのが政治と行政の責任に違いありません。公共交通には地域の共同体を成り立たせる重要な意味があります。だとすれば、介護や子育てを社会が支えるように、公共交通も社会で分かち合う必要がある。バスだけでなく、確実に時間どおり移動できる、歴史がある鉄道インフラが生きる余地がある地域は少なくないと思います。廃線、バス転換の選択は一律にベストではありません。自治体の人々の移動権を保障し、地域の形態に合わせて鉄道を……

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　鉄道を再評価して、責任を事業者に預けるのではなくて、その責任を積極的に関与する政策を立案する、国土交通省と総務省が財政制度でも十分に支える必要があると申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣、どうも御苦労さまでございます。 　まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。 　実績については内閣府に調べていただいた資料を続けてつづっておりますけれども、これからの取組の部分もあると思うんですけれども、私、大きなメリット、特徴として、一つは、市町村有住宅として低所得の方も

○国務大臣（松村祥史君）　まず、仁比先生におかれましては、同じ九州でもございますし、熊本地震、そして水害、ちょくちょく私の地元においでをいただき御支援をいただいていることに感謝を申し上げます。 　その上で、私も熊本地震のときのこの木造住宅を見ましたときに、やっぱり大きく変わってきたなと。通常の災害復旧のときの仮設住宅はプレハブでございました。そして、それを解体して更地にしてという状況でありましたが、熊本地震は、知事の御決断によって、トータルコストも安くなるじゃないかと、そして、それを今度は市町村に譲渡をして、やはり市町村でいろんな形で使っていただける、非常にいい取組だと私も評価をいたしております。 　こういった取組を今後全国にいかに広げていくかというのは極めて大事でございます。各自治体の方々の御判断ということもございますけれども、私も、非常にいい御指摘でもございますし、今後必要な施策で