災害対策特別委員会

○芳賀道也君　質問を続けます。 　例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。 　一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。石川県に確認してみましたところ、これらの運営資金としまして石川県県民ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、例えばボラバスの借り上げとか機材購入費などの必要な活動経費に充てているということでございます。 　また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 　委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティア

○芳賀道也君　今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点も含め、今回のいろんな対応について今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと

○国務大臣（松村祥史君）　ボランティアの活動につきましては、やはり個人の好んで選ばれる行動でもございますし、自主性に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては少し慎重な検討が必要であろうと思っております。 　ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、やはり今後、こういった連携がなければ災害対応はできないんじゃないかという下の御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や公助のみによる対応には、これは限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携、また協働による共助、これは必要不可欠なことであると思っております。 　こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成二十八年の地震の後に、災害ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等が連携を取りまして、支援ネットワークを

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も委員派遣に参加をいたしまして、珠洲市や能登町の被災現場へ行き、また、珠洲市長を始め多くの皆さんから御苦労や要望をお聞きをいたしました。被災者の支援と復旧への懸命な努力に改めて敬意を表します。 　私は、一月の三日に輪島市に行きまして以来、様々被災地に足を運んできましたが、三か月半以上たっても、倒壊した建物がもう本当にそのままという現場が少なくありません。 　一方、珠洲市では下水道の復旧が進んでおり、奮闘された名古屋市の職員の方からも直接お話を聞きました。インフラの復旧が進む中で、二次避難をされている被災者の方も一時的に戻って、そして住宅の再建などに取り組み始めているという局面だと思うんですね。珠洲市の災害廃棄物の仮置場にも行きましたけど、被災者が前に進むための足かせになっているのがこの災害廃棄物の問題であります。 　瓦れきなど災害ごみの

○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりでございまして、災害時には片付けごみを迅速に仮置場に搬入することが重要であると思います。 　今御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じまして、仮置場に搬入できない住民の皆さんへの対応などとして戸別収集を行う場合もございます。 　環境省では、災害廃棄物の収集運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っておりまして、市町村が災害廃棄物の戸別収集運搬を行った費用についても支援の対象としておりますので、よろしくお願いします。