災害対策特別委員会

○芳賀道也君　是非しっかり地元の声も聞いていただき、また、ＪＲ東日本は民間会社になったということも我々十分理解をしておりますので、収益が見込まれないところに莫大な投資をすれば、これは民法上は背任罪になるケースもあるわけで、やはり地方の交通をどうするかというところには国がもっと関わっていくということが必要だと思いますので、国直轄の高速道路の程度の国の関わり、そして一部地方負担、こうした方向をより踏み込んで更に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。 　次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのかは分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなどようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に三百万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。 　石川

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　復興まちづくりにつきましては、地域住民の御意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続を進めていくことが重要であると考えております。 　石川県では三月末に、同県の復旧・復興本部会議で創造的復興に向けたプランの骨子案を公表されたところでございますけれども、今後、のと未来トーク、これは、これからの能登をどうしていくかをその町に住む当事者のみんなで考えることをコンセプトにした対話の場だというふうに聞いておりますけれども、こののと未来トークを四月以降、順次、四月六日以降、順次、各地域で開催をいたしまして、被災市町ごとに地域住民の方々の御意見も聞きながらプランの作成を進められると、そういったふうに承知をしております。

○芳賀道也君　次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。 　震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として造られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神・淡路復興関連の予算、政府予算十六兆に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。 　能登半島でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えま

○国務大臣（松村祥史君）　国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。 　ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。 　そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、そ

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。 　確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震におけます災害派遣活動におきましては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。 　具体的には、能登半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加えまして、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦「おおすみ」を展開させました。特に、輸送艦「おおすみ」につきましては、海上における災害派遣活動の拠点として、発災初期段階からヘリを活用し、巡回診療を実施する医官等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路啓開のための重機等の輸送や通信事業者の人員及び

○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○芳賀道也君　本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。 　ただ、ヘリコプターという面でいうと、もう少し工夫の余地もあったのか。報道などでも、うまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺は、より改善につなげるところがあればつなげていただきたいと思います。 　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。