災害対策特別委員会

○嘉田由紀子君　私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。 　次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。 　仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。 　仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。 　都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。 　特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。 　そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほど、四分の一が二分の一になったといっても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここは交付税措置していただいて、二・五パーというのは事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報も是非自治体に広げていただけたらと思います。 　そういう中で、質問七ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介をしていただく。先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への言わば情報提供含めて、国土交通省さんとして既に説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように情報をいただけたらと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。 　加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。 　こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　しっかり支援をしていただくということで、ここは是非、人的支援をお願いしたいと思います。 　もう地元は、本当に日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な、特に合意形成については、先例を踏まえた形での、また大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんを、マスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で、災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私あちこちで聞いておりますので、是非広げていただける、人的支援、お願いをしたいと思います。 　質問八ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。 　実は、資料八、今日お出ししていますが、資料八とそれから資料三

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。 　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。 　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは