災害対策特別委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げました、水害のハザードマップは、水はもうかなり単純に低いところに流れますから、大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、まあ下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろ、かなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、言わば私有財産の利用規制ということも行政として予防的にできるようになったんですけど、今回、この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも、被害出ているところあるけど出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。 　ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私も環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の

○国務大臣（松村祥史君）　今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。 　今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。 　政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。 　先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りま

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　御丁寧にお答えいただいて、時間になりましたけれども、実は私も、先ほど熊谷委員の……

○委員長（竹内真二君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○嘉田由紀子君　問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　元日の能登から、発災したばかりの台湾の被災、全ての被災地の皆さんとつながって、今日もしっかりと質問をさせていただきます。 　まず初めに、おととし二〇二二年の八月に山形県では各地域が豪雨に見舞われて、山形県の米沢と新潟県の坂町をつなぐ米坂線がこの豪雨で数多くの場所で被害を受けました。現在も、山形県長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅まで運休が続いています。地元の皆さんも、是非米坂線を復旧してほしいという強い要望があります。一部バス代行ということになっているんですが、米坂線の復旧に向けた最新の動き、是非国交省に御報告をお願いしたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。 　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。 　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議

○芳賀道也君　まず、原点をちょっと確認しておきたいんですけれども、決算委員会でも、国交大臣が山形選出の舟山議員の質問に答えて、あくまで復旧が前提であるということを述べられました。その後、私の質問に対しても、決算委員会で国交大臣が復旧を前提にということを明確に述べられております。 　復旧が前提であるというところから後退はないということを確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。