災害対策特別委員会

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。 　環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。 　引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の公費解体に係る事務体制の確保、強化等に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　国の責任は重いと思うんですよね。 　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今も環境省からも触れられたとおり、被災者自らが住宅再建をしていく、あるいは熊本モデルや石川モデルなどの、これから木造仮設を、本当にニーズを把握していく上での用地の確保だったり、復興に向けた町づくりと、これを全体としてしっかりと進めていくという、しかも市町の声をよく聞きながら全体の事業を本当にうまく進めていくと、迅速に進めていくということが大切なんだと思うんです。 　そうした中で、避難が長期化しますよね。その下で災害関連死を絶対に引き起こさないというためにも、被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保と、ここを本当に大切にするということが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、公費解体につきましては環境省の方で担当いただいておりますが、やはり宿泊施設、いわゆる支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省でしっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特交で八割見る形で避難、いわゆる施設を造れるような仕組みにもしております。 　まだ取りかかったばっかりでございますが、このフェーズにようやく入ってまいりましたので、更に加速をさせていく必要があると思います。その上で、仁比委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。 　それから、御質問いただいた、やはり関連死を必ず防ぐんだ

○仁比聡平君　頑張ってもらいたいと思うんですけれども、被災者からしたら、今大臣がおっしゃったような熊本モデルだとか石川モデルだとかという、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を造ってこれを恒久的に使えるようになるという、こういう道があるんだと、それを知るということがまずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃということと、それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけれども、元の集落にそうした復興に向けた木造仮設などができてくる、そこに住み替えをするというようなことの可能性だってあるんだと。能登に戻りたいという思いに応える施策を是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。 　まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。 　その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形で

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　大臣、これ通告をしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかとかいう情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。 　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。