災害対策特別委員会

○仁比聡平君　頑張ってもらいたいと思うんですけれども、被災者からしたら、今大臣がおっしゃったような熊本モデルだとか石川モデルだとかという、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を造ってこれを恒久的に使えるようになるという、こういう道があるんだと、それを知るということがまずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃということと、それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけれども、元の集落にそうした復興に向けた木造仮設などができてくる、そこに住み替えをするというようなことの可能性だってあるんだと。能登に戻りたいという思いに応える施策を是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。 　まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。 　その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形で

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　大臣、これ通告をしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかとかいう情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。 　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、災害救助法は、昭和二十一年の南海地震を契機に、災害に際して応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして昭和二十二年に制定されております。 　制定当初は、避難所の設置、あるいは炊き出しその他による食品の提供、被服、寝具その他生活必需品の提供、医療、助産、その他ございますが、七つの救助項目が規定をされまして、都道府県知事は現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。 　また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。 　また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、

○大島九州男君　当然時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、もう今のフェーズでいくと、もう仮設住宅から二次、三次というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。 　で、結局三百万という最大のお金で、じゃ、家が建つのかと、これもずっと議論されてきていることだと思います。この三百万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、十年前、二十年前と全然状況が変わっているわけですよね。 　だから、今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が三百万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災のときにも経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、もうそこで、隣の家にはその支援があるけれどもうちにはないというようなことで、地域を

○国務大臣（松村祥史君）　まず、生活者再建支援金につきましては、これは、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることに留意が必要だろうと考えております。 　その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和五年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。