災害対策特別委員会

○野田国義君　まあそういうことで、下流、整備したところは比較的被害出ていないんです。していないところがこういった被害が大きく出たと。もう明白でありますんで、予算の獲得含めてしっかりやっていただきたいと思うところでございます。 　それから、この増水するときにですね、この間もちょっと理事会等で聞いたんですけれども、このいわゆるダムの放流と一緒になったんじゃないかということ、これは恐らく全国でもいろいろ検証すれば問題点もあろうかと思います。逆に、玉川ダムですか、はしっかりとためられたということでございますけれども、これどうだったのか、検証されているでしょうか。

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　上流にあります広川防災ダムにつきましては、洪水調節を目的としており、福岡県が造成をし、福岡県から広川町に管理を委託しているものであります。 　県によりますと、本ダムでは、豪雨に備え貯留制限水位以下に水位を下げていましたけれども、七月十日未明からの豪雨により水位が上昇し、同日午前九時過ぎにはダムが満水位を超えたため、洪水吐きからの自然越流により河川へ放流されたとのことであります。県としましては、本ダムにつきまして、約七十四万立方メートルの洪水を貯留することで下流の氾濫を遅らせたと考えているということでございます。

○野田国義君　本当にダム管理というのは非常に重要なことで、ちょっと間違うと本当命を奪うということになります、また被害が甚大になるということもなりますんで、しっかりこの辺り検証して、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、久留米市の方にちょっと移りたいと思いますが、この地区、先ほど話しました耳納連山、結局耳納連山って石の山というのを今回初めて知りまして、逆に、六年前大きな被害が出て、今回も出ておりますけれども、朝倉はいわゆる真砂土、砂の山ということ、この違いが大きかったのかなと。 　しかしながら、その石の山と言われる耳納連山の麓であります竹野地区ですか、そこも甚大な被害が出たということでございます。で、ここ一番問題は、ここにいわゆる砂防ダムですか、あった、三基あったと。しかし、それを乗り越えて下流が非常に甚大な被害が出ていると。そして、町中まで水が行って床下・床上浸水になってしまった

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の梅雨前線豪雨により、福岡県久留米市田主丸町の竹野地区の千之尾川では、土石流によりお亡くなりになられた方一名、負傷者五名、人家全壊九戸などの深刻な被害が発生しております。 　この千之尾川では、福岡県により、昭和三十年代から四十年代にかけて三基の砂防堰堤が整備されております。砂防堰堤には、土砂をためること及び川底の侵食を防ぐことで下流への土砂流出を軽減する機能があり、今回、公益社団法人砂防学会が行った現地調査でもその機能が発揮されたことは確認されており、仮に三基の砂防堰堤がなければ被害は更に大きくなったと考えられるとの報告がなされております。 　今後は、渓流内に不安定な土砂や流木が堆積していることから、福岡県において緊急的な砂防工事を行うとともに、今回の被害を踏まえて必要な対策を併せて検討される予定であり、国土交通省としても福岡県や

○野田国義君　しっかりこれも検証をして、またこういうことがないように対策を講じていただきたいと思います。 　それから、久留米市といえば非常に農業が盛んでございます。特にこの田主丸といいますと、果樹栽培、本当に、柿、それからブドウ、収穫を待っておったということでありますけれども、それを結局土砂が拒んでいるというような今状況になっているということでございます。 　そこで、どういったその農業支援、久留米だけで二十二億ぐらいの被害が出たんではないかと言われておりますけれども、どういった支援があるのか。 　それと、私、思いますのは、大臣、これ結局、そういう土砂とかを、そのボランティアですね、足らないんですよ。特にこの方も、ちょっと記事に書かれております方は、社協の方に電話されたんですって、社協がやりますから、ボランティアはね。しかしながら、いわゆる家屋と申しますか、そっちの方が優先なんだという

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　今回の災害に対しまして、農林水産省では発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県や久留米市に職員を派遣いたしまして、被害状況の早期把握、あるいは復旧に向けた技術的指導、あるいは排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいってきております。 　また、農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率がかさ上げされて地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しでございます。 　加えまして、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払、収入保険に係るつなぎ融資を実施してまいっているところでございます。 　さらに

○野田国義君　これ、どうしても家屋の方が優先というのも分かりますよね。しかしながら、そういった農業関係のところのいわゆる土砂をどうやって搬出するかということ、ＪＡさんあるいは農業委員会等が中心になろうかと思いますが、その辺りのところも、あるいは自衛隊の皆さんにお願いするとかね、そういうことも私は考える必要があるのではなかろうかなと思いますので、ひとつ検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、朝倉市の方に移らさせていただきますけれども、先ほど話に出ました赤谷川、その護岸がまた崩壊をしたということ、地元では非常に話題になっておりまして、せっかく完成式を、一か月半ぐらい前ですか、やったにもかかわらず、そこが崩壊したというようなことで、非常に皆さん気にされております。 　この理由として、どういう理由だったのか、どういう原因で崩壊したのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思いま

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　筑後川水系赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。 　今回の豪雨では平成二十九年に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により一般被害はございませんでしたが、御指摘のとおり、鶴園橋下流の右岸において護岸の崩落が発生いたしました。これは、施設整備の基準となる計画高水位を上回る流量が流れたこと等により護岸が基礎部分において崩落、崩壊したものと考えております。 　今後の対策については、まず福岡県が実施する調査、被災のメカニズムの分析、それらを踏まえた災害復旧工法の検討を進める必要があり、国土交通省といたしましては、福岡県が実施する災害復旧につきまして技術的、財政的支援を行って

○野田国義君　これは、地元の詳しい方にちょっと聞いたら、施工している会社によってまた得意、何かそういうところがあるんじゃないのかなというような指摘もありました。当然、設計書に基づいて工事はしているんでしょうけれども、上手なところとちょっと苦手な業者というようなところもあるんじゃなかろうかなというような地元の方の声もあったということを紹介をさせていただき、今後につなげていただきたいと思います。 　それから、東峰村、これは小石原焼で非常に有名な地域でございます。この間も特集番組が地元であっておりましたけれども、この小石原焼の四十二軒のうち十一軒が被災して大変な状況にあると。じゃ、六年前はどのくらいあったのかというと、四十四軒だったそうですね。だから、六年前のその災害で二軒ほどもう焼き物をやめておられるところが逆にあったのかなと思ったところでございますけれども、本当にこれ再建をしていかなくちゃ

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　小石原焼の窯元の被災状況につきましては、九州経済産業局職員が窯元を訪問するなど丁寧な実態把握に努めております。土砂の流入や土砂崩れによる設備機器や店舗の損壊といった被害が十一軒あり、委員御指摘のとおり、大変な状況にあると認識いたしております。 　経済産業省では、災害救助法の適用を受けた福岡県内の被災中小企業等に対し、発災直後より、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証四号の適用を含む支援策を講じております。 　引き続き、被害状況の把握を進めるとともに、小石原焼産地の皆様に活用可能性がある支援策の検討や活用サポートについてしっかりと対応してまいります。