災害対策特別委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。 　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。 　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。 　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。 　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。

○嘉田由紀子君　そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。

○嘉田由紀子君　その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。 　そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。

○嘉田由紀子君　公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。

○嘉田由紀子君　例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。 　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っておりま