災害対策特別委員会

○下野六太君　もう農水省としましては、一人の離農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形にした形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払が生じていることが予想されます、まあ農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険はもたないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、近年、自然災害などが頻発をしており、農業者のセーフティーネットとして農業共済制度の重要性が高まっているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、農業者が支払う共済掛金への半額補助を行っているほか、農業共済制度の安定的な維持が図られるよう、三年に一度掛金率の見直しを行うなど、適切な制度運営に努めております。 　今後とも、農業共済制度をしっかりと維持し、想定を超える自然災害にも確実に対応できるよう、引き続き適切な制度運営に努めてまいります。

○下野六太君　生産者がいざとなったときに守れるかどうかということが非常に重要なこの制度、これを持続的に維持していくために何が必要かということを引き続き私たちもしっかり考えて寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　田主丸地域でブルーベリーを栽培する農家の方が今回の災害を受けて離農しようとしていたところ、その情報を聞き付けた古民家再生協会の方がＳＮＳ上でブルーベリーの収穫体験と選別作業のボランティアを募ったところ、多くの方が参加し、人手不足で諦めていた収穫を行うことができ、さらに選別から出荷までをすることができたとのことです。一時は離農しようと考えていた農家の方が、もう少し頑張ってみようと踏みとどまっているとのことです。古民家再生協会の方は、何とか離農を食い止めたいとの一心で、ボランティアでチラシを作って収穫や選別のボランティアを募って、被災農家を救うことができまし

○国務大臣（谷公一君）　私自身、発災後に福岡県久留米市を含む被災現場を視察し、農地、農作物等にも大きな被害が生じていることを見させていただきました。 　今般の災害でも、各地で災害ボランティアセンターなどが開設され、多くの方が被災家屋の片付けや土砂の撤去などを手伝うことはもちろんでありますけれども、それと併せて、ボランティア団体が農家の支援活動を行っている例もあることを承知しているところであります。 　災害が激甚化、頻発化する中で、行政とボランティアなどの官民連携の重要性は以前に比べて大変高まっており、国、自治体共に、ボランティアなどの活動環境を整備し、被災者支援の強化に努めることが必要であると思っております。 　こうした観点から、内閣府では、今年度より、ボランティアやＮＰＯ等の多様な主体の活動支援、調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化する取組に対し、モデル事業を

○下野六太君　ありがとうございます。 　平時からやはり民の力をうまく活用することが重要ではないかというふうに私は思っておりまして、何か問題が起こったときだけに民の力、ＮＰＯの団体の皆さんにお力をお借りするというのは非常にやっぱり難しいことではないかというふうに思っています。行政も人手不足が慢性的になっておりますので、平時からそのような制度をしっかりとつくっていくことが重要ではないかと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の田主丸地域の被害を大きくした要因の一つに、巨瀬川の堤防整備に時間を要したことが大きな要因ではないかと伺っております。今後の巨瀬川の整備計画について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。 　今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。

○下野六太君　よろしくお願いします。 　もう最後、一つ飛ばして、最後の質問は質問だけにします。回答はちょっと時間が過ぎると思いますので必要ありませんので、最後の質問です。 　田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。もう悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている、体育館はもう土足で上がっている、このような状況で、二学期しっかりと迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、そのような田主丸地域の学校あるいは学童保育が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　私からは、先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。 　もう現地にも私も入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに五城目町やまた秋田市内、各所視察をさせていただきまして、様々現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて今日は質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　秋田県では七月十四日から活発な前線が停滞をいたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから二十四時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生をいたしまして、秋田市や能代市、男鹿市、五城目町など県内十五市町村に対して災害救助法の適用が決定を

○国務大臣（谷公一君）　公共土木施設の災害復旧事業について申し上げますと、委員御指摘のとおり、激甚災害制度は更なる補助率のかさ上げ等の特例措置を講ずると。元々災害復旧は通常の国庫補助負担に比べて相当手厚い措置になっているわけでありますけれども、それを更に手厚くする。例えば、一般的な公共土木施設であれば、通常は国庫補助が五割だ、災害の場合は七割、そして交付税措置も、残り相当部分交付税措置ありますが、激甚災害になれば更に国庫補助を手厚くして八十数％ぐらい国庫が行く、残りの大部分は交付税措置ということで、大変手厚い措置になっている。 　そして、そういう中で、今委員が御説明ありましたように、一九九〇年代は豪雨による激甚災害の指定というのが余りに少ないのではないかということで、平成十二年に見直しを行いました。その後、多く、激甚災害の指定、本激の指定ということは相当増えてきているのではないかというふ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。 　各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。 　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか。 　そこで