災害対策特別委員会

○赤羽委員　次に、雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。 　被災された例えば和倉温泉なんかは、全然営業ができない。しかし、従業員の皆さんは、やはり災害ごみとかを何とかしなきゃいけないと、出てきて一生懸命やる。ＮＰＯもなかなか少ない。しかし、そうすると、これまでは、雇用調整助成金の制度では休業として扱えない、これが大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう、それはだから会社の業務でしょうと。 　しかし、これは余りにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも折衝をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知している。これはここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、是非、自主的に出てきた場合については雇用調整助成金の休業という認定を妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構で

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金、議員御指摘のとおり、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業を実施した場合の支援ということで、休業の対象となる労働者が雇用されている事業所に自主的に出勤する場合には、それが自主的なものか事業主の業務命令に基づくものか判別が難しいというところがありまして、その時間の長短にかかわらず、出勤した日は助成金の支給対象とはしていない、これが原則でございます。 　その上で、今般、議員から御指摘もございました。被災地の状況などを踏まえまして、災害時の特例ということで、雇用調整助成金の特例措置が実施されている場合に、事業所が被災されているような場合で、自主的に出勤した際の作業が事業所の再開に必要な作業で通常の業務とは異なるものであって、個々の労働者ごとに業務でないことや参加が自由であるというようなことが確認できて、労働者に十割の休業手当が

○赤羽委員　ありがとうございます。 　この特例措置も是非現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、安江さんにも来ていただいているので。 　先日、安江さんにも行っていただいたんですけれども、珠洲市内と輪島市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり造っている、建設予定であります。そのときに、やはり地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますしということで、近くの農業の休耕地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の遊休農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。 　一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等の利活用ということも腹案としてあるという話もいただいたところでもございます。 　

○赤羽委員　ありがとうございます。 　新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。 　次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。 　しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということを

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。 　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。 　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。 　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解

○赤羽委員　ありがとうございます。 　今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。 　地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているの

○後藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど赤羽委員も言われました、災害対応に与党も野党もないということ、私も強く意識をしています。心の中では、むっという、思うところは、その時々、瞬間瞬間、ありますけれども、それを表で表現したからといって被災者の皆様の気持ちが救われるわけでもありませんし、何らかが更にもう一歩進むというわけではありませんので、建設的な議論を積み重ねていきたいというふうにも思いますし、毎週委員会を開くべきだ、定例日は特別委員会で災害特だけですよね、決まっているのは。私も何時間でもやりたいぐらいなんですが、今日は三十分ということで、限られた中で、今、現地の優先順位の高いものから質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。毎週の開催も、是非とも委員の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いい

○松村国務大臣　まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。 　したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした