災害対策特別委員会

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　要は、やはり長官のお話を伺うと、今後ますます雨はひどくなる可能性が十分あるし、また、毎年こういう被害を受ける可能性も極めて高いということだというふうに思います。そうなると、今日も様々な委員の議論であるように、やはり毎年毎年こういうことが起きる、そして、年々ひどくなるということを前提にやはり防災対策もやっていかなければいけないのではないか。 　ですから、今までのような、大規模な災害というのはたまに起きる、そういうふうじゃなくて、大規模災害が、今の気象の状況を考えれば、これからはもう毎年起きる、それを前提にした上で防災対策に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。 　そういった意味では、最近、政府の方では異次元、異次元という言葉がよくいろいろなところで聞かれますけれども、まさに災害対策も今までとは全く異なる異次元の対策を取らなき

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部地方や秋田県を始め各地で浸水被害が発生いたしましたが、河川の水位が高い状態が続いたことや市街地に降った雨が排除できないことなどによる内水氾濫があったものと認識しているところでございます。 　委員御指摘のように、内水氾濫の防止のためには、河川本川の水位を低下させるということは極めて重要であり、河道掘削が有効な対策の一つと考えております。 　委員の御地元であります庄内川、矢田川でも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用して、流下能力を向上させるための河道掘削や堆積した土砂の撤去等を実施していると認識しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地域の御意見も踏まえ、また、今季の内水被害の状況、これは地域によってかなり異なるとは思いますけれども、これをきっちり分析をいたしまして、引き続き、河

○古川（元）委員　余り、ただ、地元的に言うと、要望しているけれども、順調に進んでいる感じにはみんな思っていないんですよね。やはり、これは、本当にちょっと集中的にこういうところに予算をつけてやることが必要ではないか。一回被害に遭ってしまうと、その被害額たるもの、本当に大きなものになりますから、そこは、やはりこういう内水氾濫は、特に都市部あたりで起きると大きな被害にもなりますので、是非、河川のしゅんせつや河道掘削、こういったものを積極的、集中的に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　さて、大臣、今のこの議論を聞いていただいているかと思いますけれども、今やもう異常気象がニューノーマルと言われるような状況となっておりまして、そういうことを考えると、今の災害関係の法体系とか支援策の在り方、そんな毎年毎年同じような激甚災害が起きるなんということは想定されていない法体系、支

○谷国務大臣　委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは事実であろうかと思います。 　国の災害法制や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも硬直的に考えるのではなくて不断に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも、災害がしばしば起きる、そして激甚化しているということを踏まえて、避難勧告と避難指示を令和三年の法改正で一本化した、また、まれに起きる非常災害ではなくて、特定災害対策本部というのも災害発生のおそれのある早い段階から設置できるようにした、台風が来る前から特定災害対策本部を設け、そして自治体の方でも災害救助法をあらかじめ適用する、そういうこともしてきたところであります。 　また、被災者への支援も、支援金の支給対象を拡大したり、あるいは、度重なる豪雨対策として新たに流域治水の考え方を取り入れて法律を作ったりしてい

○古川（元）委員　私も、進んでいないとは言わないんです。それは不断の見直しはされていると思うんですが、ただ、やはり、異常気象といいますか、それ自体が我々の想定以上に超えて進んでいって、結局はやはり大きな被害が起きている。 　ですから、例えばですよ、やはり、本当に危ない地域なんかは、申し訳ないですけれども、むしろ被害に遭う前にもうそこから移転してもらうとか。結局、この間で災害があったところなんかを見ても、例えば、戦後、どんどん人口が増えていく中でスプロール化していく中で、やはり比較的危ない地域にも人が住んでいったということがあります。今、人口も減ってきている、そういう状況の中で、やはり昔から人が住んでいる地域の方がそういうリスクは比較的小さい、そういうことがあるわけですから、やはりそういう住み替えを進めていく。その方が結果的に経済的なコストも安くなりますし、また、何よりも災害に遭って命を失

○土谷政府参考人　お答え申し上げます。 　巨大地震が発生した際の為替相場に関するお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって決まるものでございまして、御指摘のような仮定の下での為替相場の動きについて予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　次に、大規模な震災等の緊急事態に対する備えに関しては、政府として、為替市場の動向を把握し、必要に応じた対応を取れるようしっかり備えておくことが重要だと考えております。委員の御指摘のとおりでございます。 　このため、財務省業務継続計画では、非常時における通信情報システムを含む執行環境の確保について定めるとともに、為替市場の動向把握及び為替介入業務、これらを大規模災害発生時に優先的に実施すべき業務と位置づけて、関連業務に従事する職員の参集、あるいは、日本銀行及び海外当局を含む関係機関との連携等が円滑に進むように

○古川（元）委員　まあ、そういう答弁が返ってくると思いましたけれどもね、私もそんなような答弁を書いていましたから。 　私が今日ここで言ったのは、今、その準備というのは、災害のときにちゃんと業務ができるようにじゃなくて、実際にそれは、そんなことは言えないと思うけれども、やはり、その機を狙われて日本売りされる可能性というのは十分あるんだと思うんです。二〇一一年の東日本のとき、あのときだってそういうリスクはありましたが、あのときはいろいろな、それこそ為替とかそういうものは国際的な金融環境にもよりますから、あのときはちょっと下がりましたけれども、逆に円高に振れるということになりましたが。 　今のこの日本の経済状況とか世界の状況を考えたら、今回もしそういうことが起きたら、同時に、そういう円売り、そして暴落、円だけじゃなくて株も債券もトリプル安という、そういうことが起きる危険性というのは私は十分あ

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。 　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。 　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。 　問題は、いつまでに対策をやり切るかということだと思います。 　先週四日、我が党秋田県委員会が東北地方整備局に申入れをしました。今回の大規模

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部や秋田県など全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、河道掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を推進していくことが極めて重要と考えております。 　このため、地方公共団体が実施する河川改修や下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災・安全交付金による財政的支援や技術的支援を実施し、ハード、ソフト一体となった取組を進めているところでございます。 　また、委員御指摘のあった当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動