災害対策特別委員会

○後藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、御質問させていただきます。 　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。 　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極め

○宮崎副大臣　米山委員にお答えを申し上げます。 　被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。 　その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。 　今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、高齢者等のいる世帯に加えて、若者、子育て世帯を含めて、資金の借入れや返済が容易でない世帯、幅広く対象とするという定めをさせていただいているところです。 　資金の借入れや返済が

○米山委員　結局、質問には答えておられないんですけれども。 　要は、残りの二割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これはやはり合理的説明がつかないと思うんですよ。 　手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから、手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう、正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれども、幾ら貯金があったって、百万円借金があればもらえるわけですよ。逆に、全然貯金がなくたって、借金もなければ、借りたらどうですかと言われちゃうわけですね。少なくとも、逆に、形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それを、おかしいじゃないかという声にどう応えるのか。 　特に、借金がない人は借りればいいと言われるかも

○宮崎副大臣　様々な制度の枠組みの中で、この新たな支援金の制度をつくらせていただいているところでございまして、政府一丸となって被災地支援に取り組んでおりますので、厚生労働省所管のこの新たな交付金制度以外にもあるんです、これを様々活用していきたいと思っておりますし、この新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような、地域の特性なども踏まえたものとして整備をさせていただいているものです。 　今先生の方から、若い世帯の話もございました。よく、住宅再建ということになるので、持家を持っているある程度年がいった人が念頭になっているかのようなイメージもありますけれども、実際、若い方ですと、持家ではなくて賃貸アパートに住んでいらっしゃるという方もおられるわけでありまして、例えば賃貸アパートにお住まいの方が、その住んでいるアパートが半壊以上の被災をして別の賃貸アパートに転居を余儀なくされるような場

○米山委員　結局御答弁はいただけないんですが、まさに、もう押し問答は繰り返しませんけれども、それこそ、賃貸の方とかは借金しないわけですよ、家賃を毎回払っているわけですからね。だから、そういう人はそうはいったって結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして僅か二〇％を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。 　また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の氷見市、これは隣接しておりますから、何で氷見市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん、隣接していない、大分離れているとはいえ、新潟だって、いや、何で違うんですかということは非常に思うところだと思います。 　先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方で、この補助金はどう見たって個人に

○宮崎副大臣　今委員の方から、高齢化率について、数字も摘示した上での御意見も賜ったところでありまして、この新しい交付金制度の対象地域は、今御指摘のような高齢化率が著しく高いということも理由としておりまして、またもう一つは、家屋を建設する土地が極めて少ないというような事情も、半島という地理的な制約もあって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いということを非常に強く配慮しているところでございます。 　私も被災地を訪問して、県庁で馳知事と面会をさせていただいたときに、知事から、立体になっている石川県の半島の模型地図を見せてもらいましたけれども、御説明いただいたところ、傾斜三％未満の土地は一四・二％しかなくて、低平地が非常に乏しいというふうなお話もいただいたところでありました。 　こういった、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、

○米山委員　どう言ったって押し問答になるんでしょうけれども。 　これは、やはり非常に不可解といいますか、本当に、何でここで百五十億円なり二百億円なりを政府は、しかも一兆円規模の予備費を積む、どんどんと気前よく一兆円規模の予備費を積んでおきながら、僅か二百億円をけちるのか、非常に分からぬということを申し上げさせていただきたいと思います。 　ちなみに、この交付金、百歩譲って、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしようがないんだとおっしゃられるなら、まあ、納得がいかないなりに、そういう理屈なんですかということなんですけれども。 　しかし、そんなことをするよりもというか、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、被災者生活再建支援法の最大三百万円というのがもはや実情に合わない。これは幾ら何でも、それこそ、政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフレになるようにと。インフレ

○松村国務大臣　まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということ

○米山委員　同じ答弁ですからね、それは。これも押し問答はしませんけれども。 　いや、しかし、見舞金だって、それは時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、慶弔費といいますか、御結婚のときだとかお葬式のときにお包みするお金だって、三十年前か五十年前と今とはそれは違うわけなんですから。それが物価高になった今でもずっと同じというのは、それは違うと思いますので、是非これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。 　では、次に、道路啓開計画についてお伺いいたします。 　これは大分古くなりますけれども、一月二十四日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員への答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の四月二十五日に総務省行政評価局が国土交通省の道路啓開計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路啓開計画を策定してい