災害対策特別委員会

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております

○小森委員　ありがとうございます。 　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 　なりわい支援について伺います。 　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。 　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。 　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日までであ

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。 　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。

○小森委員　ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。 　なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。 　また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。 　最後に、災害対応における福祉に関して伺います。 　資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。 　この決議では、災害救助法上、高

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。 　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えておりま

○小森委員　ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。 　そこで、松村大臣に最後にお伺いします。 　今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。 　今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。 　先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。 　御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。 　このため、平時から、災害時に備えた要配慮

○小森委員　今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。 　公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。 　私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々