災害対策特別委員会

○細田委員　大臣、ありがとうございました。 　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。終わります。

○後藤委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。 　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につなが

○松村国務大臣　小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。 　十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。 　御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。 　その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。 　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。 　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。 　まず、瓦れきです。 　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。 　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。 　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。 　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。 　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。 　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけ

○前田政府参考人　お答えします。 　環境省におきましては、災害時における被災建築物を解体する際のアスベストの飛散防止や防じんマスクの配付、着用などについてまとめたマニュアルを作成しており、今般の能登半島地震におきましても、このマニュアルの活用について被災自治体に改めて周知をしたところでございます。 　石川県でも、注意喚起のためのチラシを作成し、ホームページに掲載するほか、市町、ボランティアセンターを通じて、住民やボランティアの方々に対してアスベスト暴露防止対策について周知していると承知をしております。 　また、環境省では、厚生労働省と連名で、建設関係団体等に対し、石綿暴露、飛散防止対策を徹底するように要請をしたところでございます。さらに、厚生労働省では、石川労働局等が巡回パトロールを行う際などに、石綿暴露防止措置に関するリーフレットを配付し、注意喚起を行っているとも承知をしております

○小森委員　ありがとうございます。 　被災自治体はてんやわんやの状況でありますので、環境省、厚生労働省がしっかりと支えて、周知を行っていただくとともに、防じんマスクの配付などが実際に行われますように、実効的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 　なりわい支援について伺います。 　被災者の中には、地元にとどまるのか、職を求めて被災地を離れるかの選択を迫られている方が大勢おります。被災地のなりわいの再建は復興の鍵であります。 　熊本地震の際、多くの中小事業者がグループ補助金を受給しました。能登半島地震では、このグループ補助金が発展して、なりわい再建支援補助金となっております。使い勝手の改善、コロナ被害を含む多重被害者に対して定額の補助金を新たに設けるなど、被害者に更に寄り添った工夫がなされております。 　このなりわい補助金申請の第一次受付は、石川県では三月十三日までであ

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のなりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　この補助金の公募スケジュールにつきましては、被災された事業者の中には既に再建の準備が整っている方もいらっしゃるため、いち早く支援をお届けできるよう、御地元石川県では、一次公募を終え、次回、四月一日から二次公募を開始する予定となっております。 　今後とも、過去の大規模災害時と同様に、複数回にわたり公募を実施していくとともに、引き続き、被災された事業者の皆様からしっかりとお話を伺い、事業者の皆様の御支援をしながら、実態をきめ細やかに把握した上で適切に御支援してまいりたい、かように存じます。