災害対策特別委員会

○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。 　冒頭、この災害により亡くなられた皆さんに哀悼の誠をささげ、そして、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げます。 　また、委員長を始め委員の皆様には、現地を御視察いただきまして、本当にありがとうございます。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 　さて、幾つか質問したいと思いますが、まず気象庁。 　佐賀の唐津、ここでも貴重な人命が失われているんですが、線状降水帯の予報というのはこのとき出ましたでしょうか、教えてください。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本年七月七日から十日にかけて、活動の活発な梅雨前線の影響で九州北部地方や中国地方を中心に大雨となり、委員御指摘のとおり、七月十日の朝には佐賀県等で線状降水帯が発生いたしました。 　この大雨に対して、気象庁では、段階的に大雨警報や土砂災害警戒情報等を発表して大雨への警戒の呼びかけを行いましたが、線状降水帯発生の可能性について半日程度前に情報を発表するには至りませんでした。

○原口委員　そうなんですよね。 　皆さんのお手元の資料二を御覧になってください。これが七月八日から十一日にかけての佐賀県を対象とした主な気象情報発表状況なんですが、今の、線状降水帯が、四時三十九分に、できましたと。できましたという情報なんですね。だから、出てから聞いていたのでは逃げられない。結果、その日の朝発災してしまった、こういう状況なんですね。 　じゃ、線状降水帯を事前に察知し、そしてこれを国民に周知する、この手はないかというと、そうではなくて、三ページ、四ページ目の資料を御覧になってください。これは気象庁でもワーキングチームをつくって、そして、様々な予算を投入して、スーパーコンピューターの「富岳」も入れて予報の精度を上げようとやっているわけですが、これを加速してほしいということをまず気象庁にお願いをします。 　さて、そこで大臣に伺いますが、七月十一日から七月十四日の総理の外遊。

○谷国務大臣　いろいろ御質問が多岐にわたろうかと思いますけれども、総理の外遊の評価というのは、様々なことを、我が国の外交、安全保障等々も含めて総理が判断されたというふうに理解しております。 　また、総理の指示、今、原口委員、五ページの資料を出していただきましたが、私の知る限り、総理の指示で、七月十日、現地に入るなど、早急に被害状況を把握すること、こういう指示はそんなには出ないと思います。 　ですから、この総理の指示を受けて、私も、正直な話、福岡なり佐賀の現地の受入れを、大変、大丈夫かということを心配していたわけでございますけれども、早期に、早く入らせていただいたということであります。 　その入るときに、連絡の話もございましたけれども、また、どういうやり方がよいのかということは、今後検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、総理の方が、上乗せを、話がございましたけれど

○原口委員　いや、谷大臣、この内閣でも農水大臣とか国交大臣は地元に入られるときに電話がありますよ、来てくれと。あなたはそういうのをこれから検討なさるということで、それはそれでいいんですけれども。 　つまり、本激の制度についてお話しになったということで、私は、先ほども質問がありましたけれども、もう数次にわたって襲われているわけですね、今までの制度に、数次にわたったところには上乗せしてほしいと何回も言っているんですよ。今回、ああ、それを受けてもらったのかなと思ったけれども、そうじゃないということが分かりました。 　じゃ、本激の指定、これはいつになりますか。これは、今おっしゃったように、地元の計算が整ってからということになると思いますが、めどを教えていただけませんか。 　というのは、次にこの事前着工、事前着工というのは、これは国交省、制度を持っていますね。農水省も持っていますね。ちょっと制

○青山政府参考人　お答えいたします。 　被災しました農地、農業用施設の復旧になりましては、今委員が御指摘ございましたけれども、査定前着工制度というものがございます。これは、一定の要件を満たしますれば、災害査定を待たずに早期に復旧工事に着手することができる、そういう仕組みでございます。

○原口委員　そうですね。皆さんのお手元の十一ページにこの資料を出しています。 　これは、実際に工事に入っていいものか入って悪いものか、それを非常に悩むわけですね。公共施設は、これはできます。後で、さっき、総務省の補助金だ何だ、交付金だ、あるいは特交だということでやれるわけだけれども、農家にとっては、これはやっていいのかと。 　今、被災地は非常に人手不足、資材高騰で大変苦しんでいます。そういう中で、農水省、これを徹底してほしいのと、それから、これは農水大臣に本来は聞くやつですけれども、食料安全保障ということで、谷大臣も過疎地で、その御苦労がよくお分かりだと思いますので。農地の担い手、今どういうことになっているのか、あるいは、農地がどれだけ減ってきたか、農水省、説明できますか。

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。 　委員御指摘のとおり、農業を維持し、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。 　農水省では、食料・農業・農村基本法の改正に向けまして現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。

○原口委員　これは、一九九九年から、今、食料・農業・農村基本法、これを作り始めて、一回も食料自給率を達成したことはないんですよ。 　二〇二〇年で百三十六万人だった農業を主とする方々は、このたった二年で、七万人、七万人だから、もう百二十二万人になっている。しかも、平均年齢が六十八歳。六十五歳以上が何と七〇％の九十四万人。そして、四十五歳以下という方は十四万人しかおられないんですね。八十歳以上が二十三万人なんですよ。このままいくと、二〇三〇年には農家の人口は五十万人になってしまう。ということは、私たちの食料を作る人がいなくなる。 　そして、もう一つ私が危機的に思っているのは、谷大臣、耕作放棄地です。そして、相続をもう諦めている、資産税を払って相続するよりも、もう土地そのものを諦める、こういう方々が農地の二〇％を超えているわけです。 　谷大臣に伺いたいのは、まさに、山は防災の基本ですね。山

○谷国務大臣　原口委員おっしゃられるとおり、山なりあるいは農地というのは様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災、減災の観点からも大変重要な役割を担っているかと思います。 　そういう中で、耕作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、ゆゆしきことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるような仕組みづくり、対策は必要かと思います。 　今、農林水産省の方も、産業政策、あるいは産業政策と地域政策を併せてしっかり取り組もうとしておりますので、私も内閣の一員として、そういう農地それから山、森林の大切さ、防災、減災に資している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省の方にお伝えしたいというふうに思います。