災害対策特別委員会

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。 　この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の九割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に交付税措置を講ずる

○細田委員　ありがとうございました。 　是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。 　最後に、大臣にお願いをいたします。 　大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。 　その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全

○松村国務大臣　まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。 　まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。 　既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元

○細田委員　大臣、ありがとうございました。 　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。終わります。

○後藤委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。 　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につなが

○松村国務大臣　小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。 　十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。 　御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。 　その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測

○小森委員　ありがとうございます。支援者の支援についても大きな課題であるということで御答弁をいただきました。 　被災後の生活が長期に及ぶ中、現在、そしてこれからの局面において被災地にとってとりわけ大事なことというのは、被災地に住民が戻れるようにすること、そのために、仮設住宅の設置や上下水道の復旧の加速、また、瓦れき処理の加速、なりわいの再建であります。 　今日は、残りの時間で、このうちの瓦れきの処理となりわいの再建、そして、今回改めて浮き彫りになった課題であります災害時における福祉関係者の位置づけの三点についてお伺いします。参考人の方は、是非簡潔にお願いできればと思います。 　まず、瓦れきです。 　今回の震災の災害廃棄物は約二百四十万トン。奥能登の二市二町については通常の六十年分の廃棄物であります。応援の人手がなければ、令和七年度末とされる目標どおりには完了しません。大量の災害廃棄

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が実施する被災家屋の解体、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。本補助金の実施に当たりましては、一部の被災自治体の職員に、補助対象の範囲などの制度に関する情報が十分には行き届いていないといった課題があると認識しております。 　このため、環境省におきましては、対象範囲等を整理した災害関係業務事務処理マニュアルや公費解体・撤去マニュアルを策定し自治体に提供するとともに、被災自治体向けの説明会の実施や、災害廃棄物処理の知見を有する環境省職員等を被災自治体に派遣するなど、対象範囲等の周知を行っているところであります。 　今後とも、これらのマニュアルを必要に応じ改定するとともに、環境省職員や自治体職員の現地派遣等により、補助制度の周知を図り、また技術的助言をきめ細

○小森委員　被災者の中には神社仏閣など大量の災害廃棄物を抱えているところもありまして、撤去費用の補助が実際に確実に行われるようにお願いいたします。災害廃棄物の撤去、処理は、動かない景色を動かすことそのものであります。息の長い支援をお願いします。 　続いて、アスベストについてお尋ねをいたします。 　アスベストは、かつて建築材料として広く使われましたが、肺がんや中皮腫などの重い健康被害のリスクがあり、平成十六年の法改正で使用などが禁止されています。しかし、過去に吸い込んだアスベストによる中皮腫による死者数は年々増加し、直近では年間約千六百人となっています。こうした健康被害を防止するため、現在、建築物の解体をする際には、アスベストの飛散や暴露が起こらないような措置が義務づけられています。 　今回のような災害時に損壊した建築物にもアスベストは含まれます。阪神・淡路大震災の頃から、災害時におけ