災害対策特別委員会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　復興税の使途については、法律で、七十二条で非常に厳しく指定をされていて、七十三条に特例があるわけでありますけれども、ちょっと今後、やはり災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少しやはり考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことをやはり変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば四百ミリまではもちますよといっても、五百ミリ降ればやはりもたなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか治水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのが私は不可欠だというふうに思います。 　そういったことを今後というか、これからやはり考えていただけるのかどうか。政府の中で、これだけ激甚な災害が頻発する九州地方は、やは

○古川大臣政務官　お答えします。 　九州地方では、議員御指摘のとおり、近年、平成二十九年の九州北部豪雨を始めとして、令和二年七月豪雨、本年も七月上旬の線状降水帯による大雨など、災害が多数発生をしております。 　このような中、平成二十九年九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました筑後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂洪水氾濫対策を行っております。さきの豪雨でもその効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野ではクリークを雨水の貯留に活用するなど、九州では関係者が一体となった先駆的な流域治水の取組を進めてきております。 　九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による降雨量の増大を踏まえた河川整備基本方針の見直しなどを進めまして、必要な予算を確保して、事業を推進してまいります。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　古川政務官も、知事も経験されて、いろいろな規制を変えて、これをやりましょう、お願いしますと言っていた立場でもあられたわけですから、是非、九州地方、佐賀の方でもありますし、九州の根本的な改善に向けた努力を一緒にやっていただければなというふうに思いますので、お願いします。 　最後に、もう時間もないのでちゃちゃっと行きますけれども、先ほど寺田先生からも、応急の住宅についての話がありました。私もそこは本当に大いに賛成をするところでございまして、例えば今、政府の方ではムービングハウスを一生懸命やられていると思うんですね。あれは非常に機能的で合理的ですばらしいものだというふうに私も思いますが、いわゆる仮設住宅を建てるときに一番ネックになることというのは何かというと、実は土地の確保なんですね。これは東日本のときもそうでした。土地の確保が本当に大事で、土地の

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　キャンピングカーやムービングハウス等の移動式仮設住宅につきましては、発災後迅速に設置が可能であるなど利点も多く、被災者への住まいの迅速な提供に大変有用であると考えております。 　これまでも、令和元年東日本台風とか、令和二年七月豪雨、また令和四年八月の大雨等におきまして、約二百三十戸のトレーラーハウスやムービングハウス等が応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、災害時において早急に円滑に確保していくといったことが課題でございますので、都道府県等と移動式仮設住宅を提供する民間団体等との協定の締結などの取組を進めていく必要があると考えておるところでございます。 　引き続き、民間団体や都道府県等のニーズや課題を踏まえながら、キャンピングカー等の移動式仮設住宅の更なる活用方策について検討してまいります。

○山本（剛）委員　終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まずは、さきの豪雨で犠牲になられた皆様とその御遺族に対しまして心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　しかし、今また台風六号が九州に近づいておりまして、九州の被災地では再び災害に見舞われる可能性もございます。そうした事態にならないことを心からお祈りすると同時に、政府におかれましては、関係自治体と緊密に連携して、万一の場合への備えを怠りなく行っていただくことをまずはお願いしたいと思います。 　今日は、先ほど来から、私も先日福岡の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、この間の被害への対応については、地元の委員の方々を中心に議論をし、ここで質疑がされておりますので、私は、今後の防災に向けての方向性、そうした点を中心にお伺いしたいと思っています。 　今回の豪雨では、二十四時間雨量が過去最大を

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本年六月二十八日から七月二十二日にかけて梅雨前線の影響で全国的に大雨となり、委員御指摘のとおり、複数の地点で二十四時間降水量が観測史上一位を更新しました。気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような、例えば日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は増加しています。 　また、将来につきましては、文部科学省及び気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇によると、パリ協定の二度目標が達成された場合においても、日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は、今世紀末には二十世紀末の約一・五倍に増加すると予測しております。このことから、今後も日本各地で雨量の記録が更新される地点が出てくることは十分に考えられます。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　そういった意味では、今長官がおっしゃられたように、雨降るたびに過去最大、そういうことが今後も起きてくる、そういうことを私たちは今考えていかなければいけない状況になっているんじゃないかと思います。 　事実、今回浸水の被害のあった久留米市などでは、このところ、先ほどからもここで議論が出ていますけれども、昨年を除いて、もうほぼ毎年、ここ数年、大雨による浸水被害を被っておりまして、地元の人たちは、先日お邪魔したときにも、たまたま去年が例外で、むしろ毎年こういう浸水被害を被る、これがもう普通だというふうに考えなきゃいけないんじゃないか、そういうお話もしておられました。先ほどの長官のお話なんかを伺うと、もうそういう認識でいないといけない、まさに地元の人たちがそう思っている。これは、ある種、気象の動向とかそういうことを考えれば、そういう認識を持ってもそれは

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回浸水被害のあった福岡県久留米市では、過去にも、令和三年八月の大雨、令和二年七月豪雨など、大雨による浸水被害が起こっております。 　このような災害をもたらすような大雨の状況は、その年々の天候により異なりますが、梅雨の末期には活発な梅雨前線が九州北部付近に存在することが多いこと、台風についても九州への接近が多いこと、さらに、今後も地球温暖化の進行に伴い大雨の頻度は増えると予測されていることなどから、梅雨や台風の時期には、大雨災害の可能性を想定して、備えをしっかりと行うことがこれまで以上に重要であると考えます。 　気象庁では、警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報により、重大な大雨災害が起こるおそれがあることをお伝えしてまいりますので、これらを有効に御活用いただき、早め早めの防災対応を取っていただきたいと考えております。