災害対策特別委員会

○松村国務大臣　罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。 　制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。 　また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。 　そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方もいろいろ手続しなきゃいけないですよね。行政の方も大変です。もう壊せ、いや、あなたが壊せ、費用はどっちが持つんだ。どちらにとっても不幸ですし。基準が変わって公費解体で早く壊せれば、その地域が地域再生で一体として再生計画を作ることができます。下手をすれば、このような家だけが残ってしまうことが復興そのものに支障を来すということの共通の認識を是非とも皆様に持っ

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　構造上別棟であるというふうに判断できる場合には、その独立棟の、構造上分離されている棟だけでの公費解体は可能でございます。

○近藤（和）委員　それで、私もこの質問に入る前に、一部解体、災害というキーワードでネットで調べると、いろいろな自治体のホームページが出てくるんです。石川県、新潟県、富山県、いろいろな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。ですから、今現地では、みんなできないと思い込んでいます、被災地の皆さんも、そして役所の方々も。 　ですから、ここは、一部解体できるんですよということをしっかりと伝えてほしいと思います。これでかなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、なりわい補助金についての質問です。 　なりわい補助金については、事業者の方からの相談で、借りている物件で、貸していただいている大家さんが、なりわい補助金を申し込むのはもう面倒だ、ほっといてくれ、ゆっくり余生を過ごしたいと。それで、事業者の方は、自分はこの四分の三の残りの四分

○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。 　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになって

○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

○石井大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。

○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店

○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。 　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。 　引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被

○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。