災害対策特別委員会

○小森委員　ありがとうございます。きめ細やかにお願いしたいと思います。 　なりわい補助金では、娯楽関係など、適用対象とならない業種もあります。なりわい補助金を受けられないために事業再開を諦める例も聞こえてきます。これらの事業者ももちろん被災者であります。一定の線引きは必要ですが、娯楽による息抜きが被災地の方々に意味を持つことにも思いをはせていただき、更なる緩和も考えていただければ幸いです。 　また、なりわい再建に向けて、石川県議会は雇用調整助成金の更なる拡充などを求める決議をしておりますけれども、被災者が希望を見出せるような、従来の枠を超えた支援を是非お願いしたいと存じます。 　最後に、災害対応における福祉に関して伺います。 　資料三を御覧ください。石川県議会は、「災害救助法における福祉の位置付けの明確化を求める意見書」を今月決議をしております。 　この決議では、災害救助法上、高

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。 　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えておりま

○小森委員　ありがとうございます。是非、厚生労働省、内閣府で連携して、検討をしていただきたいと思います。 　そこで、松村大臣に最後にお伺いします。 　今回のような運用での対応にとどまらずに、福祉関係者を明確に法的に位置づけるべきだと考えております。 　今回の災害対応の教訓を契機とした見直しを六月までに行うという指示が岸田総理から出ております。この見直しにおきまして、今の福祉の位置づけの問題に正面から是非取り組んでいただきたいと思います。高齢社会での被災者対応を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。 　先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。 　御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。 　このため、平時から、災害時に備えた要配慮

○小森委員　今回の地震の対応におきましても、かつての地震対策の教訓というのを大変生かしていただきました。ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者への支援の更なる充実と今回の災害対応の教訓の反映をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。 　公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。 　私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々

○松村国務大臣　まず、被災者の方々の生活再建支援については、阪神・淡路大震災の御経験を基に中心的役割でこの法についても御議論してこられたことに敬意を表したいと思います。また、平素から今回の災害に対しても御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が著しく高額となるなどやむを得ない事由により住宅を解体する場合は、これは全壊と同様ということの判断をしております。また、委員御指摘の、液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一次審査だけでなく二次、こういったものに取り組めるように、お伝えをしてまいりたいと思います。 　また、長期避難

○赤羽委員　ありがとうございます。 　ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。 　役人というのは、現場はすごく真面目なんですね。しかし、そうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよ、こういったことを言っていただければ。もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、大臣の御答弁をお願いしたいんですが、特に輪島とか珠洲に行きますと、やはり個人の自営業者が多いんですね。私、一番つらかったのは、発災以来三か月間無収入で生活している立場になったことがあるのかと物すごく叱られました。それは本当に、まさに生きるか死ぬかという話で、様々な支援制度が当たらないんですね、事業体としてやっていない方が多いもので。 　そういう方に対しては、

○松村国務大臣　御指摘の先生の御経験、実は、私も熊本でございます、厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において、議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。 　やはり水が回復をしなければというところを、四月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、何とか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。 　その中で、御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも一月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであるし、それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。 　また、雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては、考えていく必要があると思