災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　筑後川なんですけれども、災害対策特別委員会で行きました。久留米の市長さんから、しゅんせつ対策、何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、うきは市、朝倉市、中州がある、そして、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これは遅々として進んでいないことが住民の目に見て明らかなんですよね。全国至る所こうなっている。そして、流域の河川から見たらもっとある。 　これは、ここにもっとやはり財政投資すべきじゃないのか。まあ、答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策が打たれるように、強く要望しておきたいと思います。 　次に、農業被害について質問します。 　農水省から、野中副大臣、お越しいただいています。 　農業も全国で大変

○野中副大臣　冒頭、今回の大雨により被害に遭われた方々、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　田村先生からもお話がありましたが、物価高、資材高、肥料高、そしてコロナの影響、その都度、やはり来年も頑張ろうというふうに気持ちを継続してもらえるように、私どもは支援をしてまいりました。 　今回の災害についても、発災直後から、約四百名、全国二十三県にわたってＭＡＦＦ―ＳＡＴを派遣しまして、実態の把握や復旧の技術指導、そして排水ポンプの貸出し等の支援をしております。 　農地や農業用施設に対してでありますが、これは、今回の災害が激甚災害に指定される見込みでありますので、補助率はかさ上げされる見通しであります。 　そして、被災された農業者等に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いや

○田村（貴）委員　過去に例のない災害に相当する理由が三つも四つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材高騰、そして度重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援、マックスでやはりできると思います。是非前向きに検討していただきたいと思います。 　それから、私も被災農地を回っていて、農業者から、実はもうお金がなくて、資材高騰の中で、共済やあるいは収入保険の掛金がない、掛けられなかったという方も少なくないわけであります。農水省は、こうしたところの状況をつかんでいますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて次期作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。

○野中副大臣　近年、激甚化、頻発する自然災害が多発しておりますので、共済また収入保険の加入促進、推進に私どもは努めてまいりました。結果、米については八割、そして麦については九割五分、約ではありますが、加入をしていただいた実績はありますが、一方、いまだ加入していただいていない方がいらっしゃるのも事実であります。その理由として、先生おっしゃられたとおりに、保険料等の負担というのもありました。ですので、この収入保険については現在改善を図っておりますし、また、今後の改善、何かございましたら努めてまいりたいというふうに思っております。 　被害を受けた農業者の方々については、収入保険また農業共済に加入していなくても、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金や、農協等民間金融機関の農業近代化資金といった、こういった災害関連資金を活用していただければというふうに思います。

○田村（貴）委員　野中副大臣、大事なのは、やはり廃業、離農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったら、農家は、コロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に、加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならない。もうやめてしまおうかといったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。 　次に、重要無形文化財も豪雨水害に遭いました。この支援について質問をします。 　資料をお配りしています。資料の二です。１は大分県日田市の小鹿田焼です。川の水を利用して原料の土を砕く唐臼が流されたり、そして土砂を被りました。２、下の写真は久留米の久留米かすりです。藍染めの染料をためておく藍がめが、内水氾濫の浸水によって、これは物すごく重たいんですけれども、浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。 　

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　本年七月の九州北部地域における大雨により各地で様々な被害が生じているところですが、国指定の重要無形文化財、久留米かすり及び小鹿田焼についても、保持団体の会員の工房が、御指摘のとおり、浸水や土砂流入等の大きな被害を受けていることは承知しております。 　文化庁では、これまでも、これらの保持団体が実施する伝承者養成を中心とした事業に対する補助をしてきたところでございますが、今般の被災に当たり、本事業の実施内容を組み替えて、被災工房の活動の再開に必要となる原材料、用具の確保等のための計画変更、さらには、必要に応じた補助額の増額といった対応を検討しているところでございます。 　文化庁としても、近く文化財調査官を現地に派遣し、実際に被害状況を確認するとともに、地元自治体や保持団体と密接に連携しながら、できるだけ速やかな被害の復旧、活動の再開に向けて協議を行

○田村（貴）委員　重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。 　続いて、住家被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。 　六月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風六号による被害は、手元の集計、私、集計したら、二十六府県にわたり、全壊が二十八、半壊百五十六、一部損壊三百三、床上浸水三千八百九、床下浸水六千七百二に及んでいます。 　先ほど大臣からは、これまで四県九市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で、全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。 　例えば、一例を申し上げますと、愛媛県では全壊

○谷国務大臣　田村委員から今回もまた質問をいただきました。 　かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に、都道府県単独で様々な制度が導入されている。既に二十九の都府県で導入されており、また、これらの二十九以外の県においても、九県においても、災害発生の都度、個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。 　それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促してまいりたいと思います。 　なお、今回の場合、二以上の都道府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますの

○田村（貴）委員　従前の答弁と変わりませんね、大臣。私言いましたよね、県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは現にある、見舞金にとどまっているところもある、支援金上限三百万円が受けられないところの発生自治体がある、これは事実なんですよ。だから、これをどうするんですか、対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。 　先ほど大臣は、冒頭、激甚指定ですね、これを本激として指定する見込みだ、被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと。これは、家の再建、財政面、資金面に不安だらけですよ。だって、国の制度はあるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して応えるべきではありませんか。 　それから、支援金の拡大も必要であります。最

○谷国務大臣　田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は、消費者物価指数あるいは建設工事費デフレーター、こういったものを勘案して、毎年度、基準額の見直しを行っているところであります。 　被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額をこれからどうするか、増額するかどうかということは、国と自治体における役割分担とか、あるいはそれぞれの財政負担等の課題もあることでございますので、今後の検討課題かなというふうに思っております。