災害対策特別委員会

○堂故副大臣　お答えします。 　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。 　引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。 　以上です。

○米山委員　それはもう是非お願いしたいと思います。 　何せ、科学的と言って、より科学的に言えば言うほど、どこか分からないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど。そこは是非全ての場所でということでお伺いしたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、二つほど問題を飛ばさせていただいて、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグランドデザインということで伺わせていただきたいと思います。 　今、いろいろな話がございまして、我が党としても、可能な限り速やかなインフラの復旧や、被災者生活再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかし、能登地方のほぼ全域が全部過疎若しくは一部過疎であり、六十五歳以上人口の占める割合、高齢化率は、おっしゃられたとおり、能登中部で三七・六％、能登北部では

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。 　また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。 　実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに

○米山委員　時間が来たので一言で終わらせていただきたいと思いますけれども、是非これは与野党協力して、本当に国を挙げて対応させていただければと思っております。 　これは、私も、短いなりに知事をやった中で、なかなか言うのは難しいわけですよ。それはもちろん戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのは分かっているんだけれども、でも、やはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって過疎化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、やはり相当、みんながある程度言いづらいことだって言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと、本当に地域が続きませんので。 　その中においては、やはりリーダーシップというのは大事で、要は、言いにくいことを言えるのは結局はリーダーだという話ですから、それはもちろん市町村であり県がまずは第一ですけれども、是非国にも

○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議

○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、一月一日の能登半島地震、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、この地震を見たときに、今回、松村大臣ですごくよかったなと思っております。私、前に、内閣委員会だったと思いますが、質問させていただいたんですけれども、やはり、この地震、熊本で地震を経験されている方がここで大臣でいてくださったということは本当に不幸中の幸いだなというふうに思っているところです。激甚災害の指定も本当に早かったですし、非常災害の指定も迅速にしていただいた。これは本当にすばらしいなと思っております。 　そして、我が党といたしましても、馬場代表が既に二回ほど、富山、石川、福井の方には、新潟を

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

○堀場委員　どういう状態になったら避難所から家に戻ることができるのか。家の状態はもちろんあるんですけれども、やはり水道、電気、そしてインターネット回線、今であればこの回線網の復旧、これがそろえば家に帰ることもできる人がいるのではないかというふうに思っています。 　特に水道は、飲み水もそうなんですけれども、トイレの方のことがありますので、やはりここがちょっと急がれるべきだったんだなというふうに思っていて、それをすごく最短の時間で、そして全国からたくさんの方が来て協力をしてやることができたというのは、やはりすごくすばらしいことだなというふうに思っているんですね。 　この水道というのは、私たち日本維新の会は元々、広域連合という考え方を非常に強く持っておりまして、関西では、関西の広域連合をこういう非常時に向けて日常的にやっていきましょうということでやらせていただいているエリアに大阪がありますの

○松村国務大臣　まず、堀場議員始め御党におかれましても、復旧復興に多大な御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうか。同じ思いでございます。特に、小規模自治体であればなおのことであろうと。 　こういったことは、平時から、相互応援協定を締結するであるとか、また、それを円滑に受け入れるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効である、こういう考えの下に支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画には位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。 　ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきましたが、訓練もしていた、しかし、実際に発災してしまうと思ったとおりにいかなかった、こんなお話も伺い