災害対策特別委員会

○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。 　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。 　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識

○松村国務大臣　そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 　そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入

○古川（元）委員　これは、大臣、それまで、震災前に住んでいた人たちが戻る、そして元のなりわいを回復するだけじゃなくて、それだけじゃ、結局、戻っても、この先見ていれば、例えば珠洲市なんかはもっともっと人口が減っていく、高齢化が進んでいくということは、もうこれは人口動態を見れば想定できるわけです。ですから、元に戻るだけではまた衰退するだけなんですよ。 　なおかつ、やはり今回のを契機に出てしまう人もいますから、だから逆に、これを契機に、新しい人が外から入ってくるような。若干、東北地域でも、復興の過程で関わった若い人なんかが少し移住している、そういう例もありますけれども、非常に少ないですよ、やはりまだ。ですから、むしろそういう人たちが、これを契機に、能登半島に新しい若い人たちがほかの地域から、こういう形で町ができるんだったら、じゃ、ここに移ろうか、移住しようとか、やはりそういうふうに新しい人たち

○松村国務大臣　まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。 　いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。 　古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。

○古川（元）委員　これは、議論はいいんですけれども、やはり、最初から申し上げているように、とにかくどんどん人口がこれから減っていきます。人口が減るのも全国均一に減るわけじゃなくて、やはり地方の、特に地方でも、やはり中核都市から離れたところから急速に人口が減って、しかも、人口が減るだけじゃなくて、高齢化率もどんどんと上がる。そういった意味では、災害に対する、ますます今以上に脆弱になっていくんです、そういう地域は。やはり、そうした脆弱になったところは、平時でさえも行政なんかも支えるのは大変でありますから、ですから、そこは相当、いざというときにはちゃんと国がしっかりそうしたところを支えられるという仕組みは必要なんじゃないかと思います。 　これも私はこの委員会で何度か質問もしたりしているんですけれども、災害になると、自衛隊。自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて

○松村国務大臣　御指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろいろな用途に活用させていただいております。そういう意味では、御指摘のように、今後検討に値すると私自身も思っております。 　今回も、トイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまで、コンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実装への協力、こういったものを支援してきたところでございます。 　今回、振り返りを行うよう総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後の、能登半島地震に対応できないか、すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後、あらゆる災害のときの、こ

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　済みません、時間が来てしまったので、国交省さんと経産省、来てもらいましたけれども、申し訳ありませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 　最初に、松村大臣に伺います。 　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも、密を避けて、コミュニティーを崩さず、ゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に、避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは、厚労省と連携をしながら極めて注視をして対応しているところでもございます。 　また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、更に改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場の御意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。