災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　内閣府にお尋ねします。 　建物のほとんどで被害に遭った珠洲市を始め、避難所の分散、拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥能登に帰ってくる必要があったときに車中泊をしていた、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、とっさのときでも対応できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって、整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。 　トレーラーハウスについては、これまでも、熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の能登半島地震でも、ペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。 　内閣府としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　是非促進してください。 　大臣に再びお伺いします。 　先ほども出たんですけれども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも、小さなテントもある、あるだけいいんですけれども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、ＬＧＢＴＱの方々に対して、トイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。 　断水の地域は、水道が復旧するまでにそうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○松村国務大臣　委員御指摘の点、重要な視点だと思います。 　先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったり、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと、一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。 　御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、一〇〇％できたかどうか、これはなかなか分かりませんが、しっかり検証を行い、不断の見直しを行うことをやってまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　教訓と検証は、東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているということもあります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。 　次に、食事の提供について伺います。 　避難所での生活が長期化する中において、献立を工夫する、そして、飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして、被災者に大変歓迎され、喜ばれていることは承知しております。 　しかし、それは毎日のことではありません。食材を被災者自ら調達をしているところもある、そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありま

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。 　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども

○田村（貴）委員　能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。 　先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。 　避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員ととも

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。 　そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。 　今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。 　大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改

○松村国務大臣　御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。